令和6年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

生駒市では、2050年の脱炭素社会の実現に向けた民生部門における二酸化炭素の排出量削減を推進するため、創エネ・省エネシステムの設置費用の一部を補助します。

補助対象システム

太陽光発電システム

1. 未使用品であること。
2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値が10kW未満のものであること。
3. 当該システムを設置することにより、家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置、接続されていること。

家庭用リチウムイオン蓄電システム

1. 未使用品であること。
2. リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。
3. 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット･ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
4. 蓄電容量が1.0kWh以上であること。
5. 当該システムを設置することにより、太陽光発電システムと当該システムの全てが設置、接続されていること。

V2H

1. 未使用品であること。
2. 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
3. 一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業において補助対象となる充放電設備として登録されているもの又は同等以上の機能 を有すると市長が認めるもの。

HEMS

1. 未使用品であること。
2. ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
3. HEMSを設置した住宅の電力使用量を計測、蓄積し、専用モニター等により表示できる等の「見える化」が実現できるものであること。
4. 1つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電池等の蓄エネルギー設備（以下「蓄エネルギー設備」という。）を用いたピークカット、ピークシフト制御を自動的（使用者の確認を介した半自動制御を含む。）に実行できるものであること。
5. 太陽光発電システム等の創エネルギー設備及び蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量、充電量等の情報を取得又は計測できるものであること。
6. 電力使用量に関する情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報提供（目標達成状況を提示する省エネ評価を含む。）を行うことができるものであること。

• 受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。
• 募集数：補助額が7,000,000円に達するまで。（申込順）

1.太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入

上限130,000円
※同一年度内に２つのシステムが揃わない場合は、一体的に導入することが確認できる書類（契約書、明細書等）を提出することで、一方のシステムだけの補助金申請を行うことができます。

2.太陽光発電システム、V2Hの一体的導入

上限180,000円
※同一年度内に２つのシステムが揃わない場合は、一体的に導入することが確認できる書類（契約書、明細書等）を提出することで、一方のシステムだけの補助金申請を行うことができます。

3.太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hを設置することで、上記1または2のシステムすべてが揃う場合

• 太陽光発電システム：80,000円（上限）
• 家庭用リチウムイオン蓄電システム：50,000円（上限）
• V2H：100,000円

4.単独設置：V2H

100,000円

5.単独設置：HEMS

10,000円（上限）

生駒市 地域活力創生部 SDGs推進課 低炭素まちづくり推進係

0743-74-1111（内線2121）

https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html