再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

補助対象機器

太陽光発電

• 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
• 余剰型配線又は全量自家消費型であること。（発電した電気を全量売電しないこと)
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
• 屋根や壁面、窓ガラス、カーポート等、住宅の敷地内に固定すること。（可動式は対象外）
• 未使用品であること。(中古品は補助対象外)

定置用蓄電池

• リチウムイオン蓄電池を使用した製品(バインド電池含む)であること。なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。
• 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないもの。
• 蓄電池容量が2.0kWh以上であること。
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
• メーカー指定の環境条件に設置すること。
• 未使用品であること。(中古品は補助対象外)

補助対象者

札幌市内において太陽光発電又は定置用蓄電池を設置するサービス（リース又はPPA）を提供する事業者。
ただし、札幌市内に本店又は支店等を有する事業者の場合は、市税を滞納していないことが条件となります。

補助制度へ申し込むための要件

本補助制度へ申し込むには、下記の4つの要件を満たす契約を交わす必要があります。

事業要件

• 2024年3月9日以降に、補助対象機器の借主が居住する住宅において、補助対象機器の運用が開始されるものであること。
• 提出期限までに補助金交付申請兼完了届が事業者から提出されるものであること。
• 補助対象機器の借主に対して、本補助制度に申込むことが説明されたものであること。
• リース契約やPPAを満了する場合又は補助対象機器の借主が違約金の支払いによって中途解約をする場合には、事業者から補助対象機器の借主に対して、無償譲渡がなされるものであること。

機能要件

• 設置される補助対象機器が、停電時においても電力供給できる機能を有していること。

サービス要件

• 補助対象機器が故障した場合には事業者において、速やかに交換又は修理が行われるものであること。
• 補助対象機器の設置に起因する事故等について、借主と事業者の間で、両者が負うべき責任について合意すること。

その他要件

• 補助対象機器の借主は、下記の1～4の要件を全て満たすこと。
  1. 市民である者、又は完了届の提出期限までに市内に居住する予定のある者
  2. 札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者又は、提出期限までに札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有する予定のある者
  3. 札幌市税を滞納していない者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者
• 補助対象機器及びその付属品を設置する場合、設置場所、設備等について、近隣に居住する市民等に十分に配慮すること。
• 事業者及び補助対象機器の借主は、導入する補助対象機器について、本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。

※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

太陽光発電

太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8千円
(注)補助額の上限は、12万5千円です。

定置用蓄電池

蓄電池容量1kWhあたり1万5千円
(注)補助額の上限は、6万円です。

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係

011-700-0699

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/zerohojo/zerohojo.html