帯広市新エネルギー導入促進補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道帯広市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 帯広市
申請期間 2024年04月01日~2025年01月31日
事業名 帯広市新エネルギー導入促進補助金(令和6年度)
制度概要

新エネルギー機器等をご家庭に導入される方に対して補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満である。
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できる。
  • 未使用品である。
定置型蓄電池
  • 常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池である。
  • 蓄電池容量が1kWh以上である。
  • 未使用品である。
V2H充放電設備
  • 電気自動車等と住宅とを分電盤を通じて電力を相互に供給するシステムである。
  • 常時、太陽光発電システムと接続する。
  • V2H充放電設備として市場に流通しているもの。
  • 未使用品である。
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • ヒートポンプ技術を利用してお湯を沸かす給湯器のうち、二酸化炭素を冷媒として使用するもの。
  • 寒冷地に対応している。
  • 未使用品である。

補助対象者

  • 市内に居住している、または令和7年3月31日(月曜日)までに市内に居住する予定。
  • 令和7年3月31日(月曜日)までに実績報告書に必要書類を添付して提出できる。
  • 市税を滞納していない。
  • 自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。
  • (太陽光発電システムのみ)おひさまソーラーネット帯広に入会申込書を提出できる。
  • 帯広市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない。

補助対象住宅

市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。

受けられる補助金

※先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了します。
※申請は工事着手前に行ってください。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外となります。
※太陽光発電システム導入資金貸付制度と募集期間・書類提出期間が異なりますので、併用される方はご注意ください。

太陽光発電システム
  • 補助率:対象経費の10分の1
  • 補助上限:5万円
  • 募集件数:200件
定置型蓄電池
  • 補助率:対象経費の10分の1
  • 補助上限:10万円
  • 募集件数:100件
V2H充放電設備
  • 補助率:対象経費の10分の1
  • 補助上限:6万円
  • 募集件数:5件
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 補助率:対象経費の10分の1
  • 補助上限:3万円
  • 募集件数:潜熱回収型ガス給湯暖房機(エコジョーズ)のみと合わせて230件
問い合わせ先

都市環境部 環境室 環境課 環境保全係

電話

0155-65-4135

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/energy/kashitsuke/1003733.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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