町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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352社の販売店登録済※2025/10/11時点

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北海道河東郡音更町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 河東郡音更町
申請期間 2024年04月01日~2025年02月28日
事業名 町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金(令和6年度)
制度概要

町は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、太陽光発電システム、蓄電池をはじめ、V2H充電設備、高効率給湯器(エコキュート)を対象とした補助事業を、町民や事業者の皆さんに向けて実施します。
おとふけの豊かな自然環境を子どもたちに引き継いでいくためにも、皆さんの住宅や事業所に、地球温暖化対策につながる再エネ・省エネ関連の機器や資材を設置しませんか。

補助対象機器

  • 太陽光発電システム
  • 定置用蓄電池
  • V2H充電設備
  • 高効率給湯器:CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

補助対象者

個人の場合

次の要件を全て満たし、町税に未納がないこと(同一世帯の人を含む)

  • 町内在住の人または町内に居住する予定がある人
  • 対象機器等を導入した住宅に入居すること
事業者の場合

次の要件を全て満たし、町税に未納がないこと

  • 町内で原則として1年以上引き続き同一の事業を経営する個人事業主または法人
  • 対象機器等を導入した町内の店舗や事務所、それらの附帯施設などで事業活動を行うこと(建設予定を含む)
受けられる補助金
注意事項
  • 補助金の対象となるのは、機器等の本体と設置工事に要する経費。
  • 町が補助金の交付を決定した後に導入した未使用品に限り補助対象。
  • 同一の対象機器等について、過去に本補助金の交付を受けたことがある場合は、申請不可(太陽光発電システムについては、町が実施していた同機器への補助制度による交付を含む)。
  • 同一の対象機器等に対する補助申請は、同一の申請者につき1回まで。異なるものをそれぞれ申請することは可。
太陽光発電システム
  • 補助対象者:個人または事業者
  • 補助金額:購入・設置費用の1/3(上限10万円)
    (注)千円未満は切り捨て
定置用蓄電池
  • 補助対象者:個人または事業者
  • 補助金額:購入・設置費用の1/3(上限5万円)
    (注)千円未満は切り捨て
V2H充電設備
  • 補助対象者:個人または事業者
  • 補助金額:購入・設置費用の1/3(上限5万円)
    (注)千円未満は切り捨て
高効率給湯器:CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 補助対象者:個人
  • 補助金額:購入・設置費用の1/10(上限3万円)
    (注)千円未満は切り捨て
問い合わせ先

町民生活部 環境生活課 温暖化対策係

電話

0155-42-2111 内線567

URL

https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/kankyo/choumin_minnade_zerocarbon.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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