令和6年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    北海道厚岸郡厚岸町の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 北海道
    市区町村 厚岸郡厚岸町
    申請期間 2024年04月01日~2025年01月24日
    事業名 令和6年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業
    制度概要

    厚岸町では、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、町内での消費を拡大し地域経済の活性化を図ることを目的に、町内での住宅用太陽光発電システムや、これに接続する定置用蓄電池を設置する人に対し、予算の範囲内で奨励金を交付する制度を行っています。

    交付対象設備

    太陽光発電システム
    • 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力需給契約を締結するもの
    • 発電出力(太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方)が10kW未満のもの
    • 発電量を記録できる装置(モニター等)が設置されているもの
    • 未使用品であること(中古品は対象外)
    定置用蓄電池
    • 常時、上記の太陽光発電システムと接続し、同システムが電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池であること
    • 蓄電容量が1kWh以上17.76kWh未満のもの
    • 未使用品であること(中古品は対象外)
    • 定置用蓄電池のみの申請は、既に住宅用太陽光発電システムを設置している住宅への設置に限ります

    交付対象者

    以下の要件をすべて満たす人が対象になります

    1. 町内に住所を有する人、または住所を有する予定の人
    2. 町税等の滞納がない人
    3. 自らを含め同一世帯内に、同一設備に対する本奨励金制度を利用した人がいないこと
    4. 暴力団員または暴力団関係事業者ではないこと

    ※住宅を借りている人で、建物の所有者の承諾が得られない人は対象外です
    ※上乗せ補助の対象者は上記に加えて以下の要件を満たす必要があります

    • 令和5年7月14日以降に契約した設備であること
    • 設備を設置する住宅が既存住宅であること
    • 住宅、設備及び工事内容の広報利用を許諾すること
    受けられる補助金
    • 交付申請の受付は先着順で行い、予算を超えた時点で受付終了となりますのでご注意ください
    • 奨励金は、厚岸町商工会が発行する商品券「厚岸ほほえみギフト券」で交付します。
    • 交付上限額:上限15万円(太陽光発電システム及び定置用蓄電池の合計金額)
      ※既存住宅に太陽光発電システム(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満のものに限る)と定置用蓄電池を同時設置する場合は、上限額が30万円となります(北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業」による上乗せ補助)
    太陽光発電システム

    1kWあたり30,000円に、発電出力値(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)

    定置用蓄電池

    1kWhあたり20,000円に、蓄電池の蓄電容量(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)

    問い合わせ先

    環境林務課 環境衛生係

    電話

    0153-52-3131(代表)

    URL

    https://www.akkeshi-town.jp/kurashi/sumai/house/zyutaku_shien/taiyoukou/

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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