令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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滋賀県長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 滋賀県
市区町村 長浜市
申請期間 2024年05月01日~2025年02月28日
事業名 令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金
制度概要

市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)を新たに設置する方に対し、補助金を交付します。

補助対象者

次の要件をすべて満たす方

  • 申請時に長浜市に住所を有している方、または、長浜市に事業所を有している事業者
  • 補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料(税)に未納がない方
  • 補助金の交付申請年度の4月から交付申請時までに対象システム設置事業を完了した者
  • 発電された電気の全部又は一部(余剰売電)を住宅又は事業所等において消費する方
  • 本市が求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方
  • 過去に本市の同一システムに係る補助金の交付を受けていないこと
    ※過去に同一システムの補助金の交付を受けていなければ、更新でも補助対象として申請していただけます。ただし、施設の一部を修繕する場合は、補助対象となりません。
    ※過去に同一システムの補助金を受けていなければ、複数システムに対し、補助を受けることができます。
    ※国や県の補助金と併用はできます。

補助対象となるシステム

次の要件をすべて満たすシステム

  • 未使用であること
  • 市内に設置するシステムであること
  • 完了日(※)が令和6年4月1日~令和7年1月31日であること
    ※太陽光発電システムと他システム…電力受給開始日を完了日とします。
    蓄電システム・HEMS・V2Hの設置(太陽光発電システムの設置なし)…保証開始日を完了日とします。
  • 下記のすべてに該当するシステムであること
太陽光発電システム
  1. 発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの(余剰売電)
  2. 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
定置式蓄電システム
  1. 太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
  2. 蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されているもの
  3. 蓄電容量が1kWh以上であるもの
  4. 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)における補助対象製品に指定しているもの
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  1. 太陽光発電システムと連系するもの
  2. 住宅内のエネルギー使用状況の「見える化」ができ、省エネを促す情報提供機能を有しているもの
  3. 空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有しているもの
  4. 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの
V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
  1. 太陽光発電システムと常時接続し、及び電気自動車等の蓄電池から電力を取り出して、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであって、次のいずれかの条件を満たすもの
    1. 太陽光発電を併せて設置すること
    2. 既設の太陽光発電を備えていること
  2. 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に認定している充電器であること
受けられる補助金
  • 予算額の上限に達し次第、補助金の受付を終了します。(先着順)
  • 補助金の対象となる費用
    • 自らが居住する住宅への対象システムの設置
    • 自らの事業の用に供する事業所等への対象システムの設置
    • 対象システムが設置された住宅(建売)の取得
太陽光発電システム

1kW(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額 上限6万円

定置式蓄電システム

1kWh(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額 上限10万

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内(千円未満切り捨て) 上限2万

V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)

設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内(千円未満切り捨て) 上限4万

問い合わせ先

長浜市市民生活部環境保全課

電話

0749-65-6513

URL

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013937.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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