令和6年度さつま町ゼロカーボン推進事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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鹿児島県薩摩郡さつま町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 鹿児島県
市区町村 薩摩郡さつま町
申請期間 2024年05月20日~2025年03月15日
事業名 令和6年度さつま町ゼロカーボン推進事業補助金
制度概要

さつま町では、「持続可能な未来づくりカーボンニュートラルさつま町宣言」(令和4年9月22日)に基づき、2050年温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を目指すため、脱炭素化に資する設備等の導入に対して補助を行います。

補助対象者

住宅用太陽光発電システム

次に掲げる要件のいずれにも該当する者

  1. 自らが電力会社との電灯契約を締結する者。ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅(以下「専用住宅等」という。)を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること。
  2. 次に掲げる要件のいずれかに該当する者
    1. 自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者
    2. 自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
    3. 建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
  3. 定置用リチウムイオン蓄電池を備える設備であること。
    ※住宅太陽光発電システムのみの設置については、補助対象外となります。
ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)

次に掲げる要件のいずれかに該当する者

  1. 自らが居住する町内の専用住宅等にHEMSを設置し、かつ、自らが当該HEMSを所有し、使用する者
  2. 自らが町内に所有する専用住宅等にHEMSを設置し、かつ、自らが当該HEMSを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
  3. 建売住宅供給者等によってHEMSが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
定置用リチウムイオン蓄電池

次に掲げる要件のいずれかに該当する者

  1. 自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者
  2. 自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
  3. 建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
ビークル・トゥ・ホーム充電設備(V2H充電設備)

V2H充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する者。

補助対象設備等

※購入又は導入された設備は、新品のみ「補助対象」となります。

住宅用太陽光発電システム
  1. 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること。
  2. 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10キロワット未満(小数点第3位以下は切り捨てる。)であること。
  3. 既存設備増設の場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記イを満たしていること。ただし、モジュールを増設する場合は、パワーコンディショナーも交換又は増設すること。
  4. 発電した電気が日常生活に使用されていること。
ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)
  1. エネルギーマネジメントやリモートメンテナンスなどの通信仕様である「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
  2. 設置した住宅において、空調・照明等の電力使用量を個別に計測・蓄電し、電力使用量をモニター画面などで見ることができる機器であること。
定置用リチウムイオン蓄電池
  1. 蓄電池容量が1キロワット以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであること。
  2. 国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器であること。
  3. SIIがZEH支援事業において補助対象としている機器であること。
V2H充電設備

一般社団法人次世代自動車振興センター(Nev)が電気自動車の充電インフラ整備事業費補助金において補助対象としている充電設備と同等以上の機能を有していること。

受けられる補助金
  • 令和6年度予算額:1,500万円
  • 予算の範囲内で補助します。
  • 予算額に達した場合は、申請受付を終了します
住宅用太陽光発電システム

1kwあたり15,000円。上限100,000円

ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)

設置費用の2分の1。上限50,000円

定置用リチウムイオン蓄電池

150,000円

V2H充電設備

100,000円

問い合わせ先

さつま町役場 町民環境課 環境係

電話

0996-24-8928

URL

https://www.satsuma-net.jp/soshiki/yakuba/1006/2/carbon_neutral/6329.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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