令和6年度中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山形県東村山郡中山町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山形県
市区町村 東村山郡中山町
申請期間 2024年05月14日~-0001年11月30日
事業名 令和6年度中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金
制度概要

町では地球温暖化防止を推進し、太陽光エネルギーを利用した発電システムの普及を図るため、中山町の区域内において住宅用太陽光発電システムの設置に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します(国や県の補助制度とは異なる町独自補助)。

補助対象設備

  • 太陽光発電設備、蓄電池設備のいずれも、中古品は補助対象外となります。
  • 新築設置とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
    1. 新築する住宅に、新築工事に併せて発電システムを設置する場合
    2. 発電システムが設置された新築の建売住宅を購入する場合(購入した新築の建売住宅の引渡し時までに、その建売住宅に発電システムを設置する場合を含む)
    3. 増築する住宅の増築部分に、増築工事に併せて発電システムを設置する場合
    4. 住宅の建物以外の工作物、土地または設備に発電システムを設置する場合
太陽光発電設備(新築設置、既築設置)

補助対象経費:太陽電池モジュール、架台及びパワーコンディショナ(インバータ及び保護装置)その他の付属機器(接続箱及び直流・交流側開閉器)の設置に直接必要な経費

蓄電池設備(太陽光発電設備と併せて設置するか、既設である太陽光発電設備に設置するもの)

補助対象経費:蓄電池、電力変換装置その他の付属機器(蓄電システム制御装置、計測・表示装置及びキュービクル)の設置に直接必要な経費

補助対象者

  • 町内に居住している(既築)または居住予定(新築)の住宅等に補助対象の発電システムを設置する方
  • 町税等を滞納していない方
  • 以前に同様の補助を受けていない方
  • 電力事業者と電力受給契約を締結する方
受けられる補助金

※補助金額は千円未満切捨てとなります。
※予算に達し次第、受け付け終了となります。

太陽光発電設備

補助金額:設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計キロワット数(ワット数の合計数を千で除して得た数とし、その数に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に25,000円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は12万円(新築設置にあっては、6万円)のいずれか低い額
※太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満のものに限ります。

蓄電池設備

補助金額:補助対象経費の実支出額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に10分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は12万円のいずれか低い額
※国補助金の対象製品であること。

問い合わせ先

住民税務課 住民グループ(環境・衛生・ごみ処理担当)

電話

023-662-2113

URL

https://www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/jumin_zeimu/jumin/2150.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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