大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

9688件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/11時点

9688件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/11時点

秋田県大仙市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 秋田県
市区町村 大仙市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
事業名 大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(令和6年度)
制度概要

市では家庭での「地球温暖化対策(脱炭素)」を促進するため、蓄電池や太陽光発電設備など、住宅での自家消費を目的とした省エネ設備を設置された方に対し、その経費の一部を補助します。

補助対象及び補助要件

蓄電池(定置式リチウムイオン蓄電池)
  • 令和6年4月1日以降に設置した未使用の新品であること。
    ※10年以上のリース等(解約不可型)による設置も補助対象です。
  • 申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること
  • 公称蓄電容量が1kWh以上であること

※持ち運び可能な蓄電池は対象となりません。

V2H充放電器
  • 令和6年4月1日以降に設置した未使用の新品であること
    ※10年以上のリース等(解約不可型)による設置も補助対象です。
  • 要件申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること
  • 国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているもの
太陽光発電設備(セット補助)
  • 令和6年4月1日以降に設置した未使用の新品であること
    ※10年以上のリース等(解約不可型)による設置も補助対象です。
  • 蓄電池又はV2H充放電器と併せて設置し、蓄電池又はV2H充放電器に接続されていること
  • 太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上であること
  • 申請者が居住する住宅又は同一敷地内の建物、架台等に固定されていること
  • 発電された電気が申請者が居住する住宅に提供されていること
  • 設置する住宅の新築・既築は問いません
  • セット補助以外にも補助対象設備を組み合わせての申請も可能です。

補助対象者

次の要件に該当する方が申請できます。

  1. 市内に住所を有する個人(申請の日までに住民登録する場合を含む)
  2. 市に納付すべき税を滞納していないこと。
  3. 補助金の額を除いた購入及び設置に係る費用を自ら負担し、及び自ら又は同一の世帯を構成する者が所有(リース等の場合は、使用)し、事業用として利用しないこと。
  4. 暴力団員又は暴力団と密接な関係を持つ者でないこと。
受けられる補助金
蓄電池(定置式リチウムイオン蓄電池)

10万円(定額)

V2H充放電器

10万円(定額)

太陽光発電設備(セット補助)

公称最大出力1kW当たり5万円(上限25万円)

問い合わせ先

生活環境課

電話

0187-63-1111

URL

https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2023071000012/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

最大5社から一括見積もり

エコ発蓄電池
売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり