上越市脱炭素住宅推進補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    新潟県上越市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 新潟県
    市区町村 上越市
    申請期間 2024年04月01日~2025年01月10日
    事業名 上越市脱炭素住宅推進補助金(令和6年度)
    制度概要

    市では、国県補助金を活用して市内にZEH等の戸建住宅を建築し、かつ、太陽光発電設備を設置する人に補助金を交付します。なお、補助金の交付を受けるためには事前の登録が必要となりますのでご注意ください。
    (注)ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称であり、高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間で消費する住宅の正味エネルギー量が概ねゼロになる住宅のこと。

    補助対象者

    次のいずれも満たす方で個人・法人は問いません。

    1. 本市の区域内で自家消費型の太陽光発電システムを設置する戸建住宅(以下、対象住宅という。)の建築または取得をする者
    2. 令和6年度内に対象住宅について国県補助金の交付確定を受ける者
    3. 市税を滞納していない者
    4. 本市の他の住宅の建築または取得に係る補助金の交付を受けていない者
    5. 本市が実施する施策に関する調査等に協力する意思を有する者

    (注)この他にも交付に必要となる要件がありますので、詳しくは上越市脱炭素住宅推進補助金交付規則を確認してください。また、受付開始日以前に着工・取得している場合でも対象となる場合がありますので、詳しくは環境政策課までお問合せください。

    対象となる国県補助金(予定)

    下記の国県補助金を対象とする予定です。なお、国県補助金の募集については、国および県の予算措置の状況や制度の詳細発表によりますのでご注意ください。

    1. こどもエコすまい支援事業(国土交通省)
    2. ZEH支援事業(環境省)
    3. 次世代ZEH+(注文・建売・TPO)実証事業(経済産業省)
    4. 次世代HEMS実証事業(経済産業省)
    5. 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(新潟県)
    6. 子育てエコホーム支援事業(国土交通省)
    7. 地域型住宅グリーン化事業(国土交通省)
    8. LCCM住宅整備推進事業(国土交通省)

    補助対象設備

    太陽光発電設備

    受けられる補助金
    太陽光発電設備

    国県補助金の交付確定額に100分の30を乗じて得られた額(千円未満切り捨て、上限額1戸あたり300千円)

    問い合わせ先

    環境政策課 環境政策係

    電話

    025-520-5689

    URL

    https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kankyo/zyuutaku.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
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    蓄電池のみの
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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