新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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新潟県新潟市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 新潟県
市区町村 新潟市
申請期間 2024年04月24日~-0001年11月30日
事業名 新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和6年度)
制度概要

ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成します。

補助対象者

下記すべてに該当する個人(申請手続きは代理人可能)

  • 本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人
  • 自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者
  • 市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者
  • 市税の滞納がない者
  • 交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和7年3月14日までに、実績報告書を提出する者

補助対象住宅

戸建住宅(店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの)

対象設備の要件

太陽光発電設備
  • 発電した電気を主として住んでいる家での自家消費に用い、余剰電力のみを売電するもの
  • 太陽光発電設備が一般財団法人電気安全環境研究所その他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けたものであること
  • 未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
  • 発電出力が10kW未満のもの(JIS等に基づくパネル公称最大出力の合計)
定置用蓄電池設備
  • 定置用のもの(容易に持ち運びができるポータブル型は対象外)
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する環境省「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の補助対象機器であること。
  • 未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
  • 実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること(接続される設備は新設・既設を問わない)
V2H充放電設備
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」(CEV普及インフラ補助金)のV2H充放電設備の対象機器であること。
  • 未使用のもの(中古品、リース品は対象外)
受けられる補助金
  • 予算上限に達するまで受付を行います。予算超過の場合、予算を超過した当日に郵送を含め申請があったものの中から抽選を行います。(申請書に明らかな不備、不足があるものは抽選対象外となります)
  • 令和6年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。
  • 昨年度本補助金を受けた方でも、対象設備が異なれば申請できます。(令和5年度に太陽光、令和6年度に蓄電池で申請など)
太陽光発電設備

2万円/kW(上限10万円)
※予定件数450件、予算額4,500万円

定置用蓄電池設備

1万円/kWh(上限10万円)
※予定件数230件、予算額2,300万円(V2H充放電設備と併せての件数・額)

V2H充放電設備

定額10万円
※予定件数230件、予算額2,300万円(定置用蓄電池設備と併せての件数・額)

問い合わせ先

新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室

電話

025-226-1357

URL

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/kansei_20240403.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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