新潟県柏崎市低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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新潟県柏崎市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 新潟県
市区町村 柏崎市
申請期間 2024年05月07日~-0001年11月30日
事業名 新潟県柏崎市低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金(令和6年度)
制度概要

柏崎市は「2035年脱炭素社会の実現」を目指す取組の一つとして、家庭での省エネ・創エネ機器の導入を促進しています。
ご自宅への太陽光パネルなどの創エネ・省エネ設備を新たに導入すると補助金を受け取ることができます。

対象者

次の全てに当てはまる方

  1. 申請者が住む住宅(予定も含む)などに対象設備を設置する方
  2. 補助金を交付申請した年度内に、補助金対象設備の設置を完了できる方
  3. 市税を滞納していない方

※住宅と事業所が同一の建物の場合、床面積の2分の1以上が住居部分である建物を住宅とします。

対象設備

太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット
  • 太陽光電池モジュールの最大合計出力が10キロワット未満である
  • 全ての太陽光電池モジュールの変換効率が15.0パーセント以上である
  • 全ての太陽光電池モジュールの測定出力値が公称最大出力の95パーセントを上回る
  • 一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているエネルギー管理システム(EMS)である
  • 環境省が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定する蓄電池を導入し、太陽光発電設備が発電した電力の蓄電が可能なものであり、かつ、エネルギー管理システム(EMS)と連携した電力の需給調整が可能なものである
エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セット
  • 一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているエネルギー管理システム(EMS)である
  • 環境省が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定する蓄電池を導入し、エネルギー管理システム(EMS)と連携した電力の需給調整が可能である
受けられる補助金
  • 予算額に達した時点で、受け付けを終了します。
  • 複数の対象設備を導入する場合、補助上限は35万円です。
  • 対象設備の工事着手前に申請してください。着工後の申請は受け付けできません。
  • 補助金の交付申請は、同一年度で一度限りです。複数の対象設備を設置する場合は、まとめて申請してください。
太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット
  1. 太陽光パネルの出力1キロワット当たり2万円
  2. 蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円

(1・2の合計の上限20万円)

エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セット

蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円(上限15万円)

問い合わせ先

市民生活部 環境課 環境政策係

電話

0257-21-2312

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo_pet/kankyo_kankyohozen/6/13747.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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