令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    山形県の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 山形県
    市区町村
    申請期間 2024年04月03日~2024年12月27日
    事業名 令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
    制度概要

    山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付します。

    補助対象設備

    補助の対象は、以下の組み合わせとなります。

    • 1+3+4
    • 2+3+4+5
    1. やまがた省エネ健康住宅+『ZEH』(またはNearlyZEH)
    2. やまがた省エネ健康住宅+ZEH+(またはNearlyZEH+)
    3. 太陽光発電設備
    4. 蓄電池設備
    5. HEMS(エネルギー計測装置)
    補助要件
    • 自ら居住するための住宅を新築する方
    • 施工業者は、県内に本店がある事業者であること
    • やまがた省エネ健康住宅かつZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)であること
      (『ZEH』、NearlyZEH、ZEH+、NearlyZEH+が対象)
    • 太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること
      固定価格買取制度(FIT)の認定を取得した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
    • 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認証を受けていること
    • 令和7年2月28日までに住宅の引き渡しを受け、実績報告書を提出すること
    • その他の要件は、要綱・手引き等をご確認ください
    受けられる補助金

    補助金の対象は、以下の組み合わせとなります。

    • 1+3+4→最大148.6万円
    • 2+3+4+5→最大200.2万円

    募集予定戸数:40戸
    予算の範囲内で募集

    1.やまがた省エネ健康住宅+『ZEH』(またはNearlyZEH)

    補助金額:55万円

    2.やまがた省エネ健康住宅+ZEH+(またはNearlyZEH+)

    補助金額:100万円

    3.太陽光発電設備

    補助金額:7万円/kW、上限63万円かつ9kW

    4.蓄電池設備

    補助金額:設置費用の3分の1、上限30.6万円かつ5.1万円/kWh

    5.HEMS(エネルギー計測装置)

    補助金額:設置費用の3分の2、上限6.6万円

    問い合わせ先

    山形県 県土整備部 建築住宅課 住宅対策担当

    電話

    023-630-2154

    URL

    https://www.pref.yamagata.jp/180025/kurashi/sumai/paltuke-zihozyo/20220720.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
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    蓄電池のみの
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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