令和6年度下関市スマートハウス普及促進補助金(後期申請) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

9688件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/11時点

9688件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/11時点

山口県下関市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山口県
市区町村 下関市
申請期間 2024年09月02日~2024年09月30日
事業名 令和6年度下関市スマートハウス普及促進補助金(後期申請)
制度概要

次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム及びV2H充放電設備などの設置に要する費用の一部を補助します。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 新品で、国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が指定するもの
  • 太陽光発電システムと連系し、または連系することを予定していること。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS(ヘムス))
  • 新品で、ECHONET(エコーネット)Lite規格適合性認証を取得していること。
  • 空調、照明等の電力使用量を計測し、及びその情報を蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
  • 以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能を有していること。
  • 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。
V2H充放電設備
  • 新品で、国の実施する充電インフラ整備促進に係る補助事業を行う者が指定するもの
  • 電気自動車等と住宅との間で電力を相互に供給することができるシステムであること。
  • 太陽光発電システムと連系し、または連系することを予定していること。
    ※それぞれの指定機器はご確認ください。

補助対象者

次の要件をすべて満たす個人

  1. 市民または市民となる予定である者
  2. 自らが居住または居住予定の住宅に対象システムを設置するもの
  3. 対象システムは、補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること。(リース不可)
  4. 市税の滞納がないこと。
  5. 対象システムの設置工事着手前であること。
  6. 前期申請を行うものにあっては、令和6年9月30日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者
  7. 後期申請を行うものにあっては、令和7年2月28日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者
受けられる補助金

※後期予算500万円(予定)
※前期申請の状況によって、後期予算を変更することがあります。
※各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額:次に掲げる額のうちいずれか少ない額。(上限200,000円)

  1. 補助対象経費の5分の1
  2. 当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量1kWh(キロワットアワー)につき20,000円を乗じた額

家庭用エネルギー管理システム(HEMS(ヘムス))

補助金額:補助対象経費の5分の1(上限20,000円)

V2H充放電設備

補助金額:補助対象経費の5分の1(上限50,000円)

問い合わせ先

環境政策課 企画政策係

電話

083-252-7115

URL

https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/87039.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

最大5社から一括見積もり

エコ発蓄電池
売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり