令和6年度下妻市電気自動車等充給電設備（V2Hシステム）導入支援補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

下妻市では、電気自動車等の利用による温室効果ガスの排出削減の推進と、電気自動車（EV車やPHEV車）の外部給電機能の活用による災害対応力の向上を図ることを目的に、電気自動車等充給電設備（以下、V2Hシステム）を導入する方にその費用の一部を補助します。
なお、補助対象は、国CEV補助金で補助対象とされているV2H充給電システムで、住宅用太陽光発電設備と接続されたものに限ります。（※詳細は申請の手引きでご確認ください。）
※すでにV2Hシステム設置にかかる工事に着手している方、市税の滞納がある世帯は補助金の対象者となりません。

対象となる工事

自ら居住する下妻市内の住宅に電気自動車等充給電設備（V2H充給 電システム）を導入する事業

1. 未着工であること
2. 国CEV補助金において、令和5年度または令和6年度に補助対象とされているV2H充給電システムであること
3. 電気自動車等（EV車、PHEV車）と住宅用太陽光発電設備が設置され た住宅との間で電力の充給電を行う設備であること
4. 令和7年3月15日までに工事等手続きを完了すること
5. 申請世帯員に市税等の滞納がないこと　など

補助対象者

1. 市内に住所を有すること（実績報告書の提出までに住民登録をする場合を含む）
2. 自ら居住、居住を予定している注文住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
3. 本人及び本人と同一世帯に属する者が市税等を滞納していないこと。
4. 申請書の提出時に補助対象設備の設置工事を開始していないこと又は補助対象設備付き住宅の引渡しを受けていないこと。
5. 補助金の交付の申請する日の属する年度の3月15日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、実績報告書を提出できる方であること。
6. 補助対象事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
7. 当該補助対象住宅において、市から同様の補助金の交付を受けていないこと。

先着順（予算がなくなり次第、終了いたします。受付予定5件）

自ら居住する下妻市内の住宅に電気自動車等充給電設備（V2H 充給 電システム）を導入する事業

50,000円

環境課 環境政策係（代）

0296-43-2111

https://www.city.shimotsuma.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/kankyo/page005944.html