令和6年度高砂市電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備購入補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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兵庫県高砂市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 兵庫県
市区町村 高砂市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
事業名 令和6年度高砂市電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備購入補助金
制度概要

高砂市は、地球温暖化対策の一環として、また、災害時に大型非常用電源としての活用が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入を促進することで、災害時に強いまちづくりを目指し、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備を購入する方に補助を行います(新古車、リース車・ミニカーは補助対象外です)。

補助対象設備

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
  • 一般社団法人次世代自動車振興センター(略称「NeV」)が補助対象として指定した電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を新車で購入する場合
    ※補助対象車両はNeVホームページに掲載
  • 高砂市に使用の本拠を置き、令和6年3月2日から令和7年3月1日までに新規登録又は新規検査を行う車両
V2H充放電設備
  • NeVが補助対象として指定したV2H充放電設備を新品で購入し、高砂市内の住宅・事業所に設置する場合
    ※補助対象となるV2HはNeVホームページに掲載
  • 令和6年3月2日から令和7年3月1日までに設置する場合
    ※設置日は、以下の1、2のうちのいずれか遅い日
    1. V2H充放電設備の保証書の保証開始日
    2. V2H充放電設備の設置に係る経費(工事費含む)の支払が完了した日

対象者の要件

  1. 以下のいずれかに該当する市民・事業者
    1. 高砂市内に住所を有する個人又は個人事業主
    2. 高砂市内に事務所又は事業所を有する法人
    3. 高砂市内に事務所又は事業所を有するが、高砂市内に住所を有さない個人事業主
  2. 高砂市税を滞納してないこと
  3. 「高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例」に規定する暴力団及び暴力団員でない者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない者
受けられる補助金

※予算額 950万円
※補助金の申請は電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2Hを購入したあとになります。
※期間内であっても予算総額に達した時点で受付を終了します。
※予算の範囲を超えた日に複数の申請があったときには、その補助申請者全員を対象に抽選を行い、当選された方の申請を受付けます。
※契約期間が4年未満である残価設定ローン等による購入の場合(V2H充放電設備のみを購入する場合を除く。)は、補助金の額を4で除した額に当該契約年数(年未満の端数は切り捨てる。)を乗じて得た額
※令和6年3月2日から令和7年3月1日までに新規登録又は新規検査を行う車両と同時設置とみなすV2H充放電設備の設置日は、令和5年3月2日から令和7年3月1日までです。なお、そのうち、令和5年3月2日から令和6年3月1日までにV2H充放電設備を設置した方は、令和5年度にV2H充放電設備について高砂市電気自動車等購入補助金の交付決定を受けている必要があります。

電気自動車
  • 電気自動車:1台につき10万円
  • V2Hと同時設置の外部給電機能付き電気自動車:1台につき20万円
プラグインハイブリッド自動車
  • プラグインハイブリッド自動車:1台につき5万円
  • V2Hと同時設置の外部給電機能付きプラグインハイブリッド自動車:1台につき15万円
V2H充放電設備

1台につき 10万円

補助上限台数

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
  • 個人・個人事業主:1台まで
  • 法人:3台まで
V2H充放電設備

1台まで

問い合わせ先

生活環境部 環境経済室 環境政策課 ゼロカーボン担当

電話

079-443-9065

URL

https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/4/hojyokinn/10314.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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