寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県高座郡寒川町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 高座郡寒川町
申請期間 2024年04月01日~2025年03月17日
事業名 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金(令和6年度)
制度概要

近年の地球温暖化の影響による熱波や豪雨など、気候変動がもたらす危機的状況を踏まえ、寒川町は、令和3年4月1日にゼロカーボンシティ宣言の内容を含む、「茅ヶ崎市・寒川町気候非常事態宣言」を茅ヶ崎市と共同表明し、第3次寒川町環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画(行政編)に基づき、気候変動への適応と2050年までのゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めています。
第3次寒川町環境基本計画に基づく「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けた取り組みとして、「寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金」による補助を行っています。
ゼロカーボンシティの実現には、町民の皆様のご協力が欠かせません。再エネ・省エネ設備等の導入にあたっては、ぜひこの補助金をご活用ください。

補助対象者

共通条件
  • 町内に住民登録のある個人であること。
  • 町税等の滞納がないこと。
住宅用太陽光発電システム
  1. 自らが電力会社との電灯契約を締結する者
    ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅(以下「専用住宅等」という)を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること
  2. 次に掲げる要件のいずれかに該当する者
    1. 自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者
    2. 自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
    3. 建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
定置用リチウムイオン蓄電池
  1. 自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者
  2. 自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
  3. 建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

補助対象設備等の仕様及び要件

住宅用太陽光発電システム

太陽電池モジュールの実測定出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の出力が10キロワット未満のシステムで、一般社団法人太陽光発電協会(Japan Photovoltaic Energy Association。以下「JPEA」という。)の太陽光パネル型式登録リストに記載された未使用品の機器(経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームぺージで当該機器の型式の確認ができるもの)(増設又は既設の機器と同一と認められる場所に設置する機器は除く。)

定置用リチウムイオン蓄電池
  • 国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器であること
  • 環境省によるZEH補助金交付対象として、SIIの蓄電システム登録済製品一覧に記載された未使用品の機器であること
受けられる補助金

令和6年度予算額:500万円
※補助対象となる設置及び購入期間は、令和7年2月15日(土曜日)までとなります。申請期間とは異なりますので、ご注意ください。

住宅用太陽光発電システム

1式50,000円
※住宅用太陽光発電システムを設置した専用住宅等が【ZEHの認定】を受けた場合:1式100,000円

定置用リチウムイオン蓄電池

1台50,000円

問い合わせ先

環境課環境保全担当

電話

0467-74-1111(内線:432、435)

URL

https://www.town.samukawa.kanagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/hojokin_joseikin/16822.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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