北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの普及促進と、地球温暖化を防止する取組みのひとつとして、再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進するため、予算の範囲で助成を行います。

補助対象設備

新品で未使用の機器が対象です。

住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力（太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（kw表示とし、小数点以下1位未満は切り捨てる。）をいう。以下同じ。）が10kw未満の太陽光発電システムをいう。

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

住宅用として設置し、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であって、以下の条件を満たすものをいう。 CO2冷媒を使用している未使用の給湯器で、次のいずれかに該当するもの

1. ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C 9220（以下単に「JIS規格」という。）に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。
2. ふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率JIS規格が3.1以上であること。
3. 特殊仕様（寒冷地・塩害地向け機種）、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率（JIS規格）若しくは年間給湯効率（JIS規格）が2.4以上であること又はそれに準じた性能を持つと市長が認めるもの

定置用リチウムイオン蓄電池（家庭用リチウムイオン蓄電池）

1. 蓄電容量4.0kwh、定格出力1,500W以上であること
2. 太陽光発電設備（太陽光モジュールの公称最大出力の合計値が10KW未満であるものに限る。）との併設であること

補助対象者

一般住宅

1. 北杜市に住民登録を行っている者
2. 北杜市内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置した者（当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の同意書又は当該住宅が共同所有である場合は、共同所有者全員の同意書が提出できる者。ただし、当該住宅の所有者又は共同所有者と生計を一にし、当該住宅に居住する者に限る。）
3. 市税及び市債務を滞納していない者（共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。）
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者（共同所有の場合は、全ての所有者を対象とする。）

事業所

1. 北杜市内に所有する事業所（併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置した事業者（北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主をいう。以下同じ。）。ただし、当該事業所が共同所有である場合は、所有者全員の同意書が提出できる事業者に限る。
2. 市税及び市債務を滞納していない事業者（事業所の全ての所有者を対象とする。）
3. 本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
4. 代表者、役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。）、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者

北杜市公民館分館

1. 公民館分館を所有し、又は管理している団体
   ※補助対象機器に対して、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金以外の補助金交付を受けた団体を除く。

機器の組み合わせによる申請

一建築物につき一機器のみ補助金交付申請をすることができます。ただし、住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同時に同一建築物に設置した場合のみ、同時に補助金交付申請をすることで両機器を補助対象とすることができます。

住宅用太陽光発電システム

補助金額：1kw当たり17,000円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力値（小数点以下1位未満は切り捨てる。）を乗じて得た額とし、その上限を160,000円とする。

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

補助金額：1基当たり50,000円

定置用リチウムイオン蓄電池（家庭用リチウムイオン蓄電池）

補助金額：1基当たり100,000円

住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の同時設置

補助金額：機器を個別に計算し合算する。上限250,000円

市民環境部 環境課

0551-42-1341

https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/18888.html

機器の設置完了日から1年以内に申請が必要となります。
太陽光発電システムの場合、保証書発行日・電力需給契約日のうち申請日に近い日を設置完了日とします。