大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

大和市は、人にも環境にも優しい持続可能なまちづくりを進めるため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、戸建住宅の自家消費型太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の設置補助を行います。補助要件、手続き等を確認のうえ、ぜひご活用ください。

補助金について

大和市内の戸建住宅に太陽光発電設備を、以下の2つの方法で設置する場合に補助します。また、同時設置の家庭用蓄電池にも補助します。

• 「太陽光発電（自己所有）」
  初期設置費用を自己で負担して設置する方法です。
  住宅に太陽光発電設備を設置する個人が、設備設置前に補助を申請し、設置完了後に補助金を受けます。
• 「太陽光発電（0円ソーラー）」
  設置事業者が設置し初期費用0円で使用する方法です。リース、あるいはFIT認定をとらないPPA方式（電力購入契約方式）となります。
  住宅に太陽光発電設備を設置する事業者が、設備設置前に補助を申請し、設置完了後に補助金を受けます。
  利用者は、事業者が受けた補助金分が引かれた金額で、事業者への利用料等を支払います。

補助対象者

太陽光発電設備（自己所有）

個人（設備を設置する住宅に居住するもの）

太陽光発電設備（0円ソーラー）

0円ソーラー事業者(設備を設置する住宅の居住者と「0円ソーラー」の契約を結ぶもの）

家庭用蓄電池

太陽光発電設備申請者と同じ者
※注意：家庭用蓄電池は、太陽光発電設備と同時設置が必要です。すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です。

補助対象設備の主な要件

太陽光発電設備（自己所有、0円ソーラー）

• FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
• 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
• 法定耐用年数（17年間）使い続けること。
• 設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備でないこと。
• 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
• 発電量等の計測機能を備えること。（市の調査に回答するため）
• 0円ソーラーの場合は、利用料から交付金相当額が控除されること。

家庭用蓄電池

• 補助対象経費1kWhあたりの価格が15万5千円以下であること。
• 法定耐用年数（6年）使い続けること。
• 中古設備でないこと。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている、または申請年度中に登録される予定であること。
• 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
• 太陽光発電設備（0円ソーラー）併用の場合は、利用料から交付金相当額が控除されること。

• 補助金交付申請書により、先着順で受付けます。
• 申請件数が予算に達した場合など、募集期間中でも募集を終了することがあります。
• 補助予定件数は予算の範囲内で変更になることがあります（申請済件数のお問い合わせはご遠慮ください）。
• 本補助金に加えて、太陽光発電設備等の設置について大和市では別の補助制度の用意もあります。
• 申請する設備等が、国の他の負担金または補助金の交付を受けている場合、本補助金を交付できません。

太陽光発電設備（自己所有、0円ソーラー）

太陽電池出力値（kW）×7万円
※補助予定件数：22件

家庭用蓄電池

補助対象経費×1/3
※補助予定件数：22件
※家庭用蓄電池の「補助対象経費」とは、設備費と設置工事費の合計（消費税及び地方消費税を除く。）です。

環境施設農政部 環境総務課 地球環境係

046-260-5493

https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/20402.html