令和6年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

共同住宅への自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。

事業の目的

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。
その取組の一環として、県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する経費の一部を補助します。

• 本補助金における「自家消費型太陽光発電設備」とは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）」第9条第1項の認定を受けず、設置した共同住宅において、発電した電力を消費することを目的とした設備をいいます。
• 本補助金における「蓄電システム等」とは、「自家消費型太陽光発電設備」で発電した電力を効果的に利用する蓄電システム並びに当該発電設備で発電された電力及び蓄電システムに充電された電力を停電時に利用するための設備をいいます。

補助の対象となる事業

県内の共同住宅に、新たに太陽光発電設備等を導入する事業（以下「補助事業」という。）であって、次の要件に該当するもの

1. 補助事業を実施する共同住宅において、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備で発電された電力を当該共同住宅で消費すること。
2. 導入する太陽光発電設備等は未使用品（蓄電システムにあっては、電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムであって、定置用蓄電システムとして製品化された後の使用実績がないものも含む。）であること。
3. 新たに導入する蓄電システムの設備及び機能が、神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金実施要領第3条に定める要件を満たしていること。

補助対象者

1. 県内の分譲共同住宅の管理組合
2. 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）

• 補助対象経費：自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等（以下「太陽光発電設備等」という。）の導入に係る設備費及び設置工事費（設計に要する経費を含む。）から国補助金（太陽光発電設備等の設備費及び設置工事費該当額）及び消費税等を控除した額
• 予算額：396万円
• 予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

自家消費型太陽光発電設備

発電出力（＊1）に1kW当たり5万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。
（＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。

蓄電システム等

導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。
※補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。

環境農政局 脱炭素戦略本部室

045-210-4115

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/kanagawa-kyoudouzyutaku.html