津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

9688件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/11時点

9688件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/11時点

石川県河北郡津幡町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 石川県
市区町村 河北郡津幡町
申請期間 2024年05月07日~-0001年11月30日
事業名 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(令和6年度)
制度概要

津幡町では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進しています。この取り組みを進めるため、自家消費型太陽光発電設備を設置する個人・事業者、太陽光発電設備とともに蓄電池設備を設置する方、ZEHの導入をする方、高効率給湯器を導入する方を対象に、補助金を交付する制度を始めます。

  • 家庭用蓄電池システム
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
  • 高効率給湯器設備

補助対象設備

自家消費型太陽光発電システム(家庭用・事業者用(PPA・リースも可))

自家消費型太陽光発電設備(家庭用)の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすもの。

  1. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。
  2. 太陽光発電設備の発電電力等の計測器が設置されること。
  3. 津幡町内に設置されるものであること。
  4. 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
家庭用蓄電池システム

自家消費型太陽光発電設備(家庭用)の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすもの。

  1. 国実施要領別紙2の2(2)ア(イ)に定める交付要件を満たすこと。
  2. 町内の自ら居住する住宅に設置されるものであること。
  3. 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEHを設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすもの。

  1. 国実施要領別紙2の2(2)エ(ツ)に定める交付要件を満たすこと。
  2. 津幡町内に新築した住宅又は購入した新築建売住宅であること。
  3. 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
高効率給湯器設備(自己所有・リースも可)

従来の給湯器に対して30%以上省CO2効果の得られる高効率給湯器を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすもの。

  1. 国実施要領別紙2の2(2)エ(ヌ)に定める交付要件を満たすこと。
  2. 津幡町内に設置されるものであること。
  3. 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電システム(家庭用・事業者用(PPA・リースも可))
  • 家庭用として住宅などに設置されるもの:7万円/kW(上限5kW・35万円)
  • 事業者用として事業所に設置されるもの:5万円/kW(上限600kW・3,000万円)
家庭用蓄電池システム

蓄電池の設置費用(工事費込み・税抜き)の1/3(千円未満切り捨て・上限25万円)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

55万円/戸

高効率給湯器設備(自己所有・リースも可)

高効率給湯器の設置費用(工事費込み・税抜き)の1/2(千円未満切り捨て・上限20万円)

問い合わせ先

生活環境課

電話

076-288-6701(代表)

URL

https://www.town.tsubata.lg.jp/division/seikatsukankyou/carbonneutral.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

最大5社から一括見積もり

エコ発蓄電池
売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり