長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に費用の一部を補助します。

補助対象者

• 町内に住所を有すること。（町への実績報告の日まで住民登録をする場合を含む。）
• 町に納付すべき税を滞納していないこと。
• 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合も含む。）
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
  1. リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
  2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
• 補助対象設備を設置する住宅が第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅である場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者。
• 補助設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、長柄町住宅用省エネルギー設備等設備補助金交付要綱または長柄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ＜外部リンク＞により登録されているものであること。

V2H放充電設備

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター＜外部リンク＞により補助対象とされているものであること。

補助対象住宅

設備毎の要件を満たす必要があります。

蓄電池を設置する住宅

町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系させた低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H充放電設備を設置する住宅

町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入・導入済みを問わない。

※既に設置済の設備、または工事中の設備は補助対象外になりますので、ご注意ください。
※予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額：上限7万円

V2H放充電設備

補助金額：補助対象経費×1/10、上限25万円

建設環境課 生活環境係

0475-35-2114

https://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/5/11455.html