伊豆の国市新エネルギー機器等導入事業費補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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静岡県伊豆の国市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 静岡県
市区町村 伊豆の国市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月10日
事業名 伊豆の国市新エネルギー機器等導入事業費補助金(令和6年度)
制度概要

地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置する方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

補助対象機器

設置する機器は未使用品であり、補助金の交付決定前に当該システムの設置工事に着手していないことが条件です。

太陽光発電システム
  1. 太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力のいずれかが10キロワット(増設の場合には、既に設置された太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力を含む)未満であること。
  2. 発電した電気が当該太陽光発電システムを設置した住宅において消費されるものであること。
定置用リチウムイオン蓄電池システム
  1. リチウムイオン蓄電池と電力変換装置とが一体的に構成されていること
  2. 電力を充放電し、住居部分に電力を供給できること
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)

電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できること

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  1. 住宅居住者が使用する電力使用量を計測及び蓄積した情報を通信端末機器等で表示すること
  2. ISO規格として国際標準化されたECHONET-Lite規格を標準インターフェイスとしていること

補助対象者

  • 自ら居住し、又は実績報告書提出時までに居住する予定の市内の住居(賃貸借を除く)に補助対象機器を設置しようとする方(補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する方も含む)
  • 過去に市から同種の補助金等の交付を受けたことがない方
  • 市税を滞納していない方
  • 実績報告書提出時に伊豆の国市民である方
受けられる補助金
  • 予算額:6,700,000円
  • 補助は当該年度の予算がなくなり次第、終了となります。
  • 申請時点で申請額が予算残額を超えた場合、補助金交付決定額が申請額に満たない場合があります。
  • 申請内容の変更等により、予算残額に変更が生じることがありますのでご承知おきください。
  • 申請は補助対象機器の設置工事着手前に行ってください。補助金交付決定前に着工された場合は、補助金の対象外となります。

※補助額は補助対象経費の10分の10以内とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。

太陽光発電システム

太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1キロワットにつき、20,000円を乗じた額
上限60,000円

定置用リチウムイオン蓄電池システム

上限50,000円

ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)

上限50,000円

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

上限10,000円

問い合わせ先

環境政策課

電話

0558-76-8002

URL

https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/kankyou/kurashi/hojo/sinenehojo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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