令和6年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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348社の販売店登録済※2025/08/30時点

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静岡県御殿場市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 静岡県
市区町村 御殿場市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
事業名 令和6年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金
制度概要

市では、環境への負荷が少ないエネルギーの利用に係る市民の取組を促進し、地球温暖化防止及び環境の保全を図るため、予算の範囲内で補助金の交付を行っています。
令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)までに工事完了(保証開始)・登録完了した設備が令和6年度の補助対象となります。

補助対象者

  • 市内の住宅に設置し、自ら当該住宅に居住する者
  • 申請設備について過去に市の補助金を受けていない者
  • 市町村税の滞納のない者

※補助対象外となる場合

  • 太陽光発電設備の増設
  • 以前交付を受けた設備で法定耐用年数の経過前の付替え
太陽光発電設備

次のいずれかに該当すること

  1. 専用住宅に太陽光発電設備を設置した者(電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給を行う者を除く。)
  2. 太陽光発電設備が設置された建売住宅(販売の目的で建築された専用住宅をいう。以下同じ。)を購入した者
蓄電システム

次のいずれかに該当すること

  1. 専用住宅に蓄電システムを設置した者
  2. 蓄電システムが設置された建売住宅を購入した者
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

専用住宅(新築のものを除く。)に家庭用エネルギー管理システムを設置した者

補助対象設備等

※全ての設備においてリース・サブスク・中古は対象外

太陽光発電設備

住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するシステムのうちモジュール最大出力が10kW未満の住宅用のもの*増設は対象外

蓄電システム

一般社団法人電気協会が設置するJEA蓄電池設備認定委員会が認定したもの又はこれと同等の性能を有すると市長が認めたものであって、土地に定着されたもの

家庭用エネルギー管理システム

ECHONET‐Liteを標準インターフェイスとして搭載したもので、保証開始日から2年以上経過した既存住宅に設置されたもの*新築に設置は対象外(新築住宅はデジタル地域通貨付与分の申請のみ対象)

受けられる補助金

予算額:950万円
※年度内でも予算が終了する可能性があるため、早めの申請をお願いします。

太陽光発電設備
  • モジュールの出力が1~5kW未満…3万円
  • モジュールの出力が5kW以上…5万円
蓄電システム
  • 初期実効容量が1~5kWh未満…3万円
  • 初期実効容量が5kWh以上…5万円
家庭用エネルギー管理システム

1万円

デジタル地域通貨による付与

複数設備を同時に導入し申請された方に、デジタル地域通貨を付与します

住宅用

【対象設備】

  • 対象設備A:太陽光発電設備、太陽熱高度利用システム、燃料電池システムのいずれか
  • 対象設備B:蓄電システム
  • 対象設備C:家庭用エネルギー管理システム

【付与ポイント】

  • 対象設備A~Cの2設備を同時導入…5,000ダラー付与(利用期限1年)
  • 対象設備A~Cの全てを同時導入…10,000ダラー付与(利用期限1年)
自家用車用

【対象設備】
次世代型自動車(電気自動車のみ)、戸建住宅高断熱化等施設のいずれか
【付与ポイント】
対象設備のいずれかとV2H充給電設備を同時導入…10,000ダラー付与(利用期限1年)

問い合わせ先

環境課

電話

0550-83-1603

URL

https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-11/b-11-4/14908.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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