浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県浦安市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 浦安市
申請期間 2024年04月01日~2025年02月28日
事業名 浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和6年度)
制度概要

住宅の脱炭素化を促進するため、住宅に家庭用燃料電池システムや定置用リチウムイオン蓄電システムなどの脱炭素化に資する設備を設置する際の費用(設備が設置された住宅の購入を含む)の一部を予算の範囲内で補助します。なお、予算がなくなりしだい、終了となります。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

V2H充放電設備

国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの
注記:V2H充放電設備を設置する住宅に太陽光発電システム、電気自動車を併設する必要があります

補助対象者

次のすべての要件を満たす方

  • 自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅(注文住宅)に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅(建て売り住宅)を自らが居住するために購入する方
  • 申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方
  • 設置する設備が未使用品であること
  • 市税の滞納がない方
  • 申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事(または引き渡し)が完了していること
リース契約の場合

リース契約の場合、リース会社と設備を設置する方が連名で申請する必要があり、以下の内容で契約を行っていただく必要があります。

  • リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で、リースを受ける者に対し補助金相当分を還していること
  • 次に掲げるいずれかを満たすリース契約を締結していること
    • リース期間が、次に掲げる設備などの区分に応じ、次に定める期間以上の契約になっていること
      • 定置用リチウムイオン蓄電システム:6年
      • V2H充放電設備:5年
    • 上記期間を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること
受けられる補助金

※申請期間内でも予算がなくなりしだい終了します
※令和6年度予算額:6,400,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額:上限額7万円

V2H充放電設備

補助金額:V2H充放電設備本体の購入費(税抜)に10分の1を乗じて得た額(千円未満切り捨て)(上限額25万円)

問い合わせ先

環境保全課 温暖化対策係

電話

047-352-6481

URL

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/kankyo/torikumi/1035517.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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