旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備などを導入する人に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。

補助対象設備の要件

申請する設備が次の要件を全て満たしていること。
※定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備については、住宅に太陽光発電設備が設置されていること。

住宅用太陽光発電設備

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
   • 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
   • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
   • 一般社団法人太陽光発電協会　JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力交換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象者の要件

申請者は、申請する設備に応じて次の要件を全て満たしていること

全ての設備共通

1. 市に納付すべき税を滞納していないこと。（申請者及びその世帯員）
2. 申請者が設備設置費等を負担し、その設備を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）
3. 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、申請者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、申請者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること。（リース契約は、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後に申請者が購入する契約となっていること）
4. 旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと
5. 実績報告書を、補助事業の完了の日から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日まで提出できること。
6. 設置する設備が補助対象設備の要件を満たしていること。

住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備

1. 市内に住所を有する個人で、補助対象設備を設置する住宅に居住していること。（実績報告の日までに住民登録されていること）
2. 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有している場合、全ての所有者から同意を得ていること。
3. 当該住宅において、過去に同一の補助対象設備で申請者又はその世帯員が補助金の交付を受けていないこと。
4. 申請者及びその世帯員が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。【定置用リチウムイオン蓄電システムに限る】

住宅用太陽光発電設備

補助金額：1kWあたり1万円で上限5万円（千円未満切捨て）

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額：上限7万円

V2H充放電設備

補助金額：補助対象経費の10分の1で上限25万円（千円未満切捨て）

環境課 環境政策班

0479-62-5328

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