令和6年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    千葉県袖ケ浦市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 千葉県
    市区町村 袖ケ浦市
    申請期間 2024年04月08日~2025年02月28日
    事業名 令和6年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
    制度概要

    市では、地球温暖化対策の推進や電力の強靭化を図るため、住宅用の定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備などを導入する方に対して補助金の交付を行っています。

    補助対象設備

    未使用品であること。

    リチウムイオン蓄電システム

    リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

    • 国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
    V2H充放電設備

    電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであり、以下の要件を満たすもの。

    • 実績報告の日までに、電気自動車等が導入されていること。

    補助対象者

    1. 市内に住所を有すること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)。
    2. 市に納付すべき税を滞納していないこと。
    3. 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合およびリースにより導入し、所有者がリース会社である場合を含む。)。
    4. 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収するリース料金から補助金相当分を還元すること。
    5. 住宅を第3者が所有している場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること。
    6. 補助対象設備を設置する住宅において、申請者または申請者と同一の世帯を構成する者が過去に同じ種類の補助を受けていないこと。

    補助対象住宅

    共通事項(定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備)

    定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備を設置する住宅は、次のいずれかに該当する住宅であること。

    1. 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅
    2. 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅
    3. 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために取得する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅
    4. 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
    個別事項 定置用リチウムイオン蓄電システム
    1. 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
    個別事項 V2H充放電設備
    1. 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。

    補助金の対象となる経費

    共通事項

    補助対象経費の算出にあたっては、消費税および地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては更にこの補助金の額を控除した額とする。

    定置用リチウムイオン蓄電システム

    設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)および附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

    V2H充放電設備

    V2H充放電設備本体の購入費

    受けられる補助金
    • 予算内先着順での受付となります。予算額に達した場合、申請の受付は終了となります。
    • 申請は、補助対象設備の着工前に行ってください。既に、補助対象設備を導入済みまたは設置工事中の方は対象になりません。
    • 住宅の新築の際に補助対象設備を導入する方は、実績報告書の提出までに住宅の引渡しを完了している必要があります。
    • 補助対象設備の種類ごとに、ひとつの住宅に1回に限りの交付となります。
      ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置するとき、過去に補助金の交付を受けた者と同一の世帯を構成する者が導入するときは、この限りではありません。
    • 各設備とも補助対象経費が補助金額の上限を下回った場合には、補助対象経費の額を上限とします(千円未満の端数は切り捨て)。
    定置用リチウムイオン蓄電システム

    補助金額:上限7万円

    V2H充放電設備

    補助金額:補助対象経費1/10、上限25万円

    問い合わせ先

    環境管理課 環境管理班

    電話

    0438-62-3404

    URL

    https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/datutanso2024.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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