令和6年度 八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

八千代市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等をこれから導入する人に、その費用の一部を補助します。

補助対象設備

1. 未使用品であること。
2. 関係法令に準拠していること。
3. 補助対象となる各設備の要件について満たすこと。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え，再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え，停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち，国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として，一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち，国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象者の要件

1. 『申請者＝契約者＝請求書名義』になっていること。
   ※名義の完全一致が原則になります。
   認められない例)申請者：夫，契約者・請求書名義：妻
   上記の場合，実績報告時3つの名義を統一していないと補助要件を満たさないことになり，実績報告をいただいても補助の対象となりませんので注意してください。
2. 補助対象設備の設置費等を負担し，当該設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し，所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより設置し，所有者がリース事業者等である場合を含む）。
3. 補助対象設備の設置をリースで行う場合には，設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また，リース事業者は，リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。 なお，リース契約については，次の各項のいずれかを満たすこと。
   • リース期間が財産処分制限期間以上の契約となっていること。
   • 上を満たさない場合は，リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
4. 市内に住所を有する個人であること。（実績報告日までに住民登録する場合を含む。）
5. 補助対象設備を設置する住宅において，共有者がいる場合又は第三者が所有する場合は，全ての共有者又は所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ていること。
6. 補助対象設備を設置する住宅において，設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し，自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が，八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付実施要領又は八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付実施要領に基づく補助を受けていないこと。
7. 定置用リチウムイオン蓄電システムについては，設備設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が，県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。

※補助対象経費（税抜きで国等の補助金額を差し引いた額）が補助金額に満たない場合は、補助対象経費を補助金額とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。
※補助金の申請総額が予算に達した場合、その時点で終了となります。
※工事着工後の交付申請は受け付けられませんので、ご注意ください。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額：7万円

V2H充放電設備

補助金額：補助対象経費×1/10(上限25万円)

経済環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室

047-421-6767

https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html