船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

船橋市では、環境への負荷低減や地球温暖化防止を推進することを目的に、要件を満たす太陽光発電システム、省エネルギー設備（定置用リチウムイオン蓄電システム）、V2H充放電設備を導入した方に対して、予算の範囲内において導入にかかる費用の一部を補助しています。

補助対象設備

下記要件のすべてを満たしている設備が補助対象となります。

• 未使用品であること（中古品は対象外）。
• 申請者自らが購入し、所有していること 。
  （所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
• 過去に当該設備の補助金交付を受けていないこと。

太陽光発電システム

蓄電システムまたはHEMSを併設していること

定置用リチウムイオン蓄電システム

太陽光発電システムを併設していること

V2H充放電設備

太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること

補助対象者の要件

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
• 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
• 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算額に達した日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとします。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとします。
  なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とします。
  1. リース期間が交付要綱 第9条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
  2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

補助対象外の方

下記のいずれかに該当している場合は、補助対象外となります。

• 過去に該当する市の補助制度において同種の設備の補助金交付を受けたことのある方またはその同一世帯の方。
• 設備の設置にかかる経費を負担していない方。
• 設備の所有名義が申請者本人ではない方。
• すでに第三者（モデルルームでの使用も含む）が使用した設備を購入した方。
• 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員。 など

※申請者の補助対象経費の負担額（他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額）が上限額未満の場合、負担額（1,000円未満切捨て）を補助金額の上限とします。

太陽光発電システム

補助金額：1キロワットあたり1.5万円（上限6万円）

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額：7万円

V2H充放電設備

補助金額：設備購入費用の1/10（上限25万円）

環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室

047-436-2465

https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html