令和6年度 大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県大網白里市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 大網白里市
申請期間 2024年05月07日~2025年02月28日
事業名 令和6年度 大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
制度概要

市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入した方で、一定の要件を満たす場合に、予算の範囲内で、その設置費用の一部を補助しています。

補助対象設備

設置する補助対象設備は、いずれも未使用品であること(電気自動車等の場合は新車であること)が要件となります。

定置用リチウムイオン 蓄電システム
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的に エネルギーを供給する蓄電池をいう。)、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り 返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用 することができるものであること。
  • 国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
  • 住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
V2H充放電設備
  • 電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること。
  • 国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
  • 住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
  • 電気自動車等が導入されていること。

補助の対象となる方

  1. 補助対象設備を設置した住宅に自ら居住し、住宅の所在地に住民登録があること。
  2. 申請者の属する世帯全員に市税を滞納する者がいないこと。
  3. 補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している者であること。
  4. 申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から補助対象設備の設置について承諾を得ていること。
  5. 補助対象設備を設置した住宅において、設置した設備と同種の補助対象設備に対し、同一世帯の者が、過去に大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱または大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱(以下「要綱」という。)に基づく補助を受けていないこと。
  6. 大網白里市暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
受けられる補助金

※申請期間内であっても、補助金申請総額が予算額に達した時点で受付終了と※申請受付は、先着順です。

定置用リチウムイオン 蓄電システム

補助金額:1基あたり 上限7万円

V2H充放電設備

補助金額:補助対象経費×1/10(上限25万円)

問い合わせ先

大網白里市地域づくり課環境対策班

電話

0475-70-0386

URL

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000012171.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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