令和6年度 郡山市エネルギー3R推進事業補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

郡山市では、家庭及び事業所において電気を創り、省き、蓄えることにより、二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、V2H、家庭用ヒートポンプ給湯機等を設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。

補助対象設備

家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）

次の要件を満たすもの
※セットとは同一の工事請負契約等、若しくは30日以内に締結された設備ごとの工事請負契約等により購入し設置すること。

1. 蓄電池：補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）により登録されているもの。
2. 住宅の屋根等への設置に適した形状で、次のいずれかに該当する太陽光発電システム。
   • 太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。）の合計値（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものする。）が2キロワット以上の太陽光発電システムであるもの。
   • パワーコンディショナー（インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。）の定格出力（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が2キロワット以上であるもの。
3. 2は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。

家庭用定置型蓄電池システム

次の要件を満たすもの

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、SIIにより登録されているもの。

電気自動車充給電設備（V2H）

次の要件を満たすもの

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ2Ｈシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの。

家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

次の要件を満たすもの

• 補助対象期間内に、資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」に掲載があり、統一省エネラベル・省エネ性能が★4以上のもの（寒冷地仕様にあっては★3.5以上のもの）

自家消費型事業用太陽光発電システム

次の要件を満たすもの

1. 次のいずれにも該当する太陽光発電システム。
   • 太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。）の合計値（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が10キロワット以上であるもの。
   • パワーコンディショナー（インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。）の定格出力（単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が10キロワット以上であるもの
2. 1は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。
3. 事業所の屋根若しくは敷地内に設置され、同敷地内にて事業所の電力として自家消費することを目的とした設備であること。　※市内の事業所であること。
4. 固定価格買取制度（FIT・FIP） 認定または認定取得見込みでないこと。

補助対象となる方

家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット）、家庭用定置型蓄電池のみ、電気自動車用充給電設備、家庭用ヒートポンプ給湯機

次に掲げる要件のいずれかを満たす市民に対して交付します。ただし、初期費用0円モデル（リース契約等）による設置を除きます。

1. 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した方
2. 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した方

※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。

• 賃貸契約を締結した住宅に対象設備を設置する方
• 郡山市税を滞納している方
• この補助金及び郡山市太陽光発電システム設置費補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した方
• 郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者である方

自家消費型事業用太陽光発電システム

次に掲げる要件のいずれかを満たす事業者に対して交付します。ただし、初期費用0円モデル（リース契約等）による設置を除きます。

1. 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した方
2. 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した方

※ただし、次に該当する場合には補助金を交付できません。

• 郡山市税を滞納している方
• この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において、新たに対象設備を設置する事業者
• 郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者である者
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する一般競争入札の参加者の資格がない者
• 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者

※予算上限に達した場合には、期間内であっても申請は締め切ります。
※すべて、設置後の申請となります。

家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）

補助金額：補助対象経費以内の額。上限13万円

家庭用定置型蓄電池システム

補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円

電気自動車充給電設備（V2H）

補助金額：補助対象経費以内の額。上限5万円

家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

補助金額：補助対象経費以内の額。上限3万円

自家消費型事業用太陽光発電システム

補助金額：補助対象経費以内の額。上限25万円

環境部 環境政策課

024-924-2731

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html