合志市脱炭素推進対策補助金(令和6年度) － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

合志市では、令和5年度に引き続き、再生可能エネルギーの普及と利用及び省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化防止対策を推進し脱炭素社会の実現を図るため、省エネ機器等を導入する市民の方々へ、予算の範囲内で補助金を交付します。
※本補助金は令和5年度から令和7年度までの3年間限定の予定です。

補助メニュー

全ての補助メニューにおいて共通する条件

• 補助対象設備等は新品(未使用品)であること
• 市税の滞納がないこと
• 申込者は原則、世帯主とすること

太陽光発電設備

• 申込者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)。
• 令和6年(2024年)3月から令和7年(2025年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
• 設置された設備の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれも1kW以上10kW未満であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること(増設の場合はその合計出力が10kW未満であること)。
• 既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。

蓄電池

• 申込者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)。
• 令和6年(2024年)3月から令和7年(2025年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
• 蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること。
• 国の蓄電池補助対象であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること。
• 既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。

• 補助予算額全体：10,800千円　※予算がなくなり次第終了。
  先着順となります。予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。
• 太陽光発電設備・蓄電池について、同時に複数申込む場合は各補助金の補助額の9割(千円未満切捨て)を上限とします。(前年度に本補助金の交付を受けている場合は8割が上限)
• 補助金の要件などの詳細は、要綱・様式類を十分に確認のうえお申し込みください。

太陽光発電設備

10万円/件
※1世帯当たり1回に限る

蓄電池

10万円/件
※1世帯当たり1回に限る

市民生活部　環境衛生課

096-248-1202

https://www.city.koshi.lg.jp/kiji00323246/index.html