合志市脱炭素推進対策補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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熊本県合志市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 熊本県
市区町村 合志市
申請期間 2024年06月03日~2025年03月31日
事業名 合志市脱炭素推進対策補助金(令和6年度)
制度概要

合志市では、令和5年度に引き続き、再生可能エネルギーの普及と利用及び省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化防止対策を推進し脱炭素社会の実現を図るため、省エネ機器等を導入する市民の方々へ、予算の範囲内で補助金を交付します。
※本補助金は令和5年度から令和7年度までの3年間限定の予定です。

補助メニュー

全ての補助メニューにおいて共通する条件
  • 補助対象設備等は新品(未使用品)であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 申込者は原則、世帯主とすること
太陽光発電設備
  • 申込者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)。
  • 令和6年(2024年)3月から令和7年(2025年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
  • 設置された設備の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれも1kW以上10kW未満であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること(増設の場合はその合計出力が10kW未満であること)。
  • 既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。
蓄電池
  • 申込者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)。
  • 令和6年(2024年)3月から令和7年(2025年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
  • 蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること。
  • 国の蓄電池補助対象であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること。
  • 既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。
受けられる補助金
  • 補助予算額全体:10,800千円 ※予算がなくなり次第終了。
    先着順となります。予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。
  • 太陽光発電設備・蓄電池について、同時に複数申込む場合は各補助金の補助額の9割(千円未満切捨て)を上限とします。(前年度に本補助金の交付を受けている場合は8割が上限)
  • 補助金の要件などの詳細は、要綱・様式類を十分に確認のうえお申し込みください。
太陽光発電設備

10万円/件
※1世帯当たり1回に限る

蓄電池

10万円/件
※1世帯当たり1回に限る

問い合わせ先

市民生活部 環境衛生課

電話

096-248-1202

URL

https://www.city.koshi.lg.jp/kiji00323246/index.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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