山ノ内町再生可能エネルギー利用設備設置費補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県下高井郡山ノ内町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 下高井郡山ノ内町
申請期間 2024年04月01日~-0001年11月30日
事業名 山ノ内町再生可能エネルギー利用設備設置費補助金(令和6年度)
制度概要

温室効果ガスの一つである二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な地域社会づくりを推進するため、再生可能エネルギー利用設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金の交付対象者

  1. 町内にある自ら居住している住宅若しくは居住する予定の住宅で使用するために補助金の対象となる設備を設置する個人又は町内にある自らの事業所で使用するために補助対象設備を設置する事業者
  2. 自らの所有に属さない住宅又は事業所において補助金の対象となる設備を設置する場合にあっては、当該住宅又は事業所の所有者から書面による承諾を得ている者
  3. 補助金を交付申請した年度内に補助金の対象となる設備の設置を完了できる者
  4. 町税等を滞納していない者

補助金の対象設備、補助要件

補助金の対象設備は下記のとおりです。ただし、次の1~3のいずれかに該当する場合は補助の対象になりません。

  1. 設置する設備が中古品又はリース契約によるものである場合
  2. 既にこの補助金又は過去に同種の補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した住宅又は事業所に、同一の補助対象設備を設置する場合
  3. 補助金の交付申請時において、既に補助対象事業に着手している場合
太陽光発電設備

※補助対象者:個人
住宅(同一敷地内の住宅以外の建物を含む)の屋根及び壁へ設置することにより自家用に発電することができるほか、自家使用量を超える余剰電力については、電力会社に売電することができる機能を備えた最大出力10kw未満のもの。

蓄電設備

※補助対象者:個人
太陽光発電設備と連結し、発電した電力を住宅に設置する定置型の蓄電設備に蓄電するもので、次の各号に掲げるもの。

  1. 蓄電池部及び電力変換装置から構成される設備で、一つのパッケージとして扱われる機器
  2. 住宅用太陽光発電設備(最大出力10kw未満)に連結する機器
  3. 蓄電容量が4kwh以上
  4. 国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるもの
受けられる補助金
  • 申請の受付は先着順とし、予算額に達した場合は受付を終了します。
  • 補助金を活用して再生可能エネルギー利用設備(太陽光パネル、蓄電池)の設置を検討されている場合は、必ず事前にご相談ください。
  • 補助金の申請をする前に事業に着手した場合は、補助対象になりません。また、すでに設置済みの設備や過去に太陽光パネルや温泉熱利用設備の補助金を活用し同様の施設を整備している場合も補助対象にはなりません。
太陽光発電設備

1kw当たり3万円に太陽光発電設備の最大出力を乗じて得た額。ただし、15万円を限度とする。
※対象経費:太陽光発電設備を設置するための経費で、太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計(電力会社の所有となる場合は除く。)、配線・配線器具等の購入及び据付工事に要する費用。

蓄電設備

対象経費の10分の1以内の額。ただし、10万円を限度とする。
※対象経費:蓄電設備を設置するための経費で、蓄電池等の機器の購入及び据付工事に要する費用。

問い合わせ先

未来創造課 地域創造係

電話

0269-33-3113

URL

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/chiikisozo/gyomu/kankyo_hozen/energy/878.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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