岡谷市蓄電システム導入補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    長野県岡谷市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 長野県
    市区町村 岡谷市
    申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
    事業名 岡谷市蓄電システム導入補助金(令和6年度)
    制度概要

    岡谷市は「2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、カーボンニュートラルの達成をめざしています。
    カーボンニュートラルを達成するためには、再生可能エネルギーの普及を図り、有効に活用する必要があることから、住宅などに太陽光発電システムと同時に設置する蓄電システムに対する補助を行います。
    太陽光発電は、最も普及しており、身近な再生可能エネルギーとなっていますが、太陽光発電システムだけでは、電気をためることができないので、発電した電気を夜間や非常時には使うことができません。
    発電した電気を効率的に使用するために有効なのが、蓄電システムの導入です。蓄電池にためた電気を夜間に使うことができるだけでななく、災害や停電の際も使用できるため、いざというときの備えとなります。
    この機会に、蓄電システムを導入し、カーボンニュートラルの達成をめざしませんか。

    補助対象設備

    蓄電システム

    補助金の対象となる機器は、太陽光発電システムと同時に設置した次の要件を満たす蓄電システムとします。

    • 市内の住宅等に設置する定置型蓄電システム
    • 10kW未満の太陽光発電設備に連結する機器
    • 環境省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の対象製品に登録された機器

    補助対象者

    次のいずれかの方法により、自らが居住するために市内の住宅(住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含みます。)に太陽光発電システムと同時に蓄電システムを設置する方とします。

    • 新築住宅等への設置
    • 既存住宅等への設置
    • 太陽光発電システム、蓄電システムが設置された建売住宅等の購入

    ※市税等の滞納をしていない方
    ※国、県の補助事業の対象であっても、補助対象とします。

    受けられる補助金
    • 予算の都合上、年度の途中で受付を締め切る場合があります。
    • 必ず住宅への蓄電システム設置工事の着工前に、岡谷市蓄電システム導入補助金交付申請書(様式第1号)に、必要な書類を添付して環境課に提出してください。
    • 令和7年3月31日までに設置工事が完了できないものは対象になりません。
    • 蓄電システムのみの設置は補助対象外です。
    蓄電システム

    設置費用の10分の1以内(上限10万円)
    ※補助金の額に1,000円未満の端数があるときには、これを切り捨てるものとします。
    補助対象経費:蓄電システムの設置に要する費用

    問い合わせ先

    環境課 環境政策・ゼロカーボン推進担当

    電話

    0266-23-4811(内線1445・1446)

    URL

    https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/217/228/saiseikanou/21595.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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