令和6年度千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県千曲市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 千曲市
申請期間 2024年04月01日~-0001年11月30日
事業名 令和6年度千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金
制度概要

千曲市では、自家消費型再生可能エネルギーの活用促進を図るため、蓄電システム・V2H充放電システムの設置や住宅用太陽光発電システムと蓄電システム・V2H充放電システムの同時設置者に対し、補助金を交付します。
(設置工事着工前に事前申請が必要です。)

補助対象機器

発電システム

次の要件を満たすもの

  1. 太陽電池モジュール及び電力変換装置から構成されるシステムで一つのパッケージとして扱われている新たに購入する未使用の機器
  2. 太陽電池の最大出力[システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第2位未満の端数については四捨五入)]又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値が10キロワット未満のもの
蓄電システム

次の要件を満たすもの
蓄電池部及び電力変換装置から構成されるシステムで、一つのパッケージとして扱われている発電システムに連結する新たに購入する未使用の機器

V2H充放電システム

次の要件を満たすもの
電気自動車等からの電力の取出し及び充電により電気自動車等と建物との間で電力を相互に供給するためのシステムの総体であって、国が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象設備として登録のある新たに購入する未使用の機器

補助対象者

自ら居住する既存住宅(店舗、事業所等と兼用するものを含む。)に補助対象機器を設置しようとする者で、市税等を滞納していない方。
※既存住宅とは、完成してから1年以上経過したものを指します。

受けられる補助金
  • 設置工事着工前に申請を行い、交付決定通知書が送付されてから、設置工事を行ってください。
  • 申請をした年度内に設置・支払いを完了し、設置・支払い完了から30日以内に実績報告書を提出してください。年度をまたいでの補助金交付は出来ませんので注意してください。
  • 補助金の交付は、1軒の既存住宅につき1回限りとします。
  • 千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
発電システム及び蓄電システムの同時設置

対象経費の十分の一(千円未満切り捨て)限度額150,000円
※補助対象経費:対象機器の購入及び設置工事に関する費用

蓄電システム設置

対象経費の十分の一(千円未満切り捨て)限度額100,000円
※補助対象経費:対象機器の購入及び設置工事に関する費用

発電システム及びV2H充放電システムの同時設置

対象経費の十分の一(千円未満切り捨て)限度額100,000円
※補助対象経費:対象機器の購入及び設置工事に関する費用

V2H充放電システム設置

対象経費の十分の一(千円未満切り捨て)限度額50,000円
※補助対象経費:

発電システム、蓄電システム及びV2H充放電システムの同時設置

対象経費の十分の一(千円未満切り捨て)限度額200,000円
※補助対象経費:対象機器の購入及び設置工事に関する費用

蓄電システム及びV2H充放電システムの同時設置

対象経費の十分の一(千円未満切り捨て)限度額150,000円
※補助対象経費:対象機器の購入及び設置工事に関する費用

既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県では、太陽光発電システム及び蓄電システムの普及を支援し、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的に「令和6年度既存住宅エネルギー自立化補助金」を交付しています。
「令和6年度千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金」との併用も可能です。

問い合わせ先

環境課

電話

026-273-1111

URL

https://www.city.chikuma.lg.jp/soshiki/kankyo/sonota/1/7456.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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