既存住宅エネルギー自立化補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村
申請期間 2024年04月12日~-0001年11月30日
事業名 既存住宅エネルギー自立化補助金(令和6年度)
制度概要

この補助金は、太陽光発電システム、蓄電システム及びV2H充放電システムの普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。

対象者

自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者

仕様上の要件

太陽光発電システム

定格出力が10キロワット未満のもの

蓄電システム
  • 蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
  • 国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品であること
V2H充放電システム

国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの

補助金申請の主な要件

  • 「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置であること
  • 環境省が実施する「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受けること
受けられる補助金
  • 太陽光発電システム単体の設置は、補助対象となりません。
  • グループパワーチョイス(共同購入)との併用はできません。
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合

補助額20万円

太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合

補助額15万円

蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)

補助額15万円

V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)

補助額10万円

【次の組合せでも申請が可能です】

太陽光発電システム+蓄電システム+V2H充放電システム

上限30万円

蓄電システム+V2H充放電システム(太陽光パネル設置済みの方)

上限25万円

問い合わせ先

環境部ゼロカーボン推進室

電話

026-235-7255

URL

https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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