銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、地球温暖化対策の推進や家庭における電力の強靭化を図るため、住宅用脱炭素化促進設備を導入する方に予算の範囲内において設置費用などの一部を補助します。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化と還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）とインバータなどの電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象経費

• 補助対象設備を組み合わせて、申請することができます。
• 補助対象経費から消費税や地方消費税相当額、国その他の団体からの補助金を控除したのちに補助金額を算出してください。

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）と附属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費および工事費

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

補助対象者

次の全てを満たす方が対象

• 市税等を滞納していないこと。
• 銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
• 実績報告書などの提出期限を守れること。
• 実績報告書を提出する日までに補助対象設備を導入する市内の住宅に居住し、当該導入地に住民登録を完了していること。
• 補助対象設備の設置費用または購入費用を自ら負担し、かつ、当該設備を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社などである場合またはリース契約により導入し、所有者がリース事業者などである場合を含む。）。
• 補助対象設備の導入をリース契約で行う場合は、次に掲げる全ての要件を満たすこと。
  1. 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。
  2. 補助金相当額を月額リース料金から減額すること。
  3. リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっているか、財産処分制限期間未満でリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
• 補助対象設備を設置する住宅の所有者が第三者または共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること。
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

補助の対象となる住宅

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 既存住宅、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅
• 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。）
• 接続する住宅用太陽光発電設備の新設・既設を問いません。

V2H充放電設備

• 既存住宅、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅
• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。

令和6年度予算額：2,470,000円
予算額に達した場合は、受付を終了します。
本申請は、工事着工前に行ってください。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額：上限7万円

V2H充放電設備

補助金額：上限25万円（補助対象経費の10分の1）

企画課 洋上風力推進室 洋上風力推進班

0479-24-8912

https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00001.html