令和6年度 印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図るため、住宅用設備等を導入したものに対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

補助対象設備

令和6年4月1日～令和7年3月10日の間に、工事等に着手及び完了したもの（補助対象設備等が導入された建売住宅等を取得した場合は、同期間に引き渡されたもの）で、未使用のものが対象です。

定置用リチウムイオン蓄電システム

太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象

V2H充放電設備

太陽光発電設備が設置され、電気自動車等（EV・PHV）が導入されている場合のみ対象

補助対象者

1. 印西市に居住していること（法人を除く。）
2. 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること。
3. 本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと。
4. 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可。）
5. 補助対象設備等をリース契約により導入した場合は、リース事業者と共同（連名）で補助対象事業を行い、かつ、次の要件の全てを満たすこと。
   • リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されること。
   • リース期間が、設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。
   • 上を満たさない場合は、リース期間終了後に補助対象者が設備等を購入する契約となっていること。
6. その他「印西市住宅用設備等脱炭素か促進事業補助金交付要綱」に記載のある要件を満たすこと。

受付は先着順です。申請期間内であっても、予算に達した時点で申請受付を終了します。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額：上限70,000円

V2H充放電設備

補助金額：補助対象経費の1/10、上限250,000円

印西市役所環境経済部環境保全課保全係

0476-33-4491

https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html