泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    大阪府泉大津市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 大阪府
    市区町村 泉大津市
    申請期間 2024年04月01日~2025年03月15日
    事業名 泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金(令和6年度)
    制度概要

    市では、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざしています。
    本市における再生可能エネルギーの活用、省エネルギー機器の普及を促進するとともに、市民の自主的な環境保全に関する取組みを支援することを目的として、本市の区域内において、特定の設備等の設置に対し補助金を交付します。

    補助対象設備

    太陽光発電システム
    • システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電機標準会議(IEC)等の国際規格に規定された太陽電池モジュールの公称最大出力)とパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること
    • 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること
    • 電力会社と電力受給契約を締結していること
    蓄電池
    • 発電した電力を蓄え必要に応じて活用することができる1キロワット以上の定置用リチウムイオン蓄電池であること
    • 発電した電力を自家消費の用に供すること
    CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

    CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ方式給湯器で、日本産業規格(JIS C 9220)の性能表示があること

    V2H充放電設備

    電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定(CHAdeMOV2H protocol認証)に合格しているものであること

    交付対象者

    1. 令和6年3月16日から令和7年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅(店舗付き住宅の住宅部分を含む。)に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置している者
    2. 同一の設備等に対し、この要綱に基づく補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
    3. 同一の設備等に対し、この要綱と同様の主旨により交付される市の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
    4. 市税等を滞納していない世帯に属する者
    5. 市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者
    受けられる補助金

    【共通事項】

    1. 設備の設置に要した費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)が補助金額に満たない場合については、設置に要した費用を補助金の額とします。(補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。)
    2. 設置に要した費用のうち、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券及びそれらに類するものの利用は対象外とし、設置に要した費用に含めません。
    太陽光発電システム

    補助金額:受給最大電力1キロワット当たり15,000円(上限5キロワット:75,000円)

    蓄電池

    補助金額:50,000円

    CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

    補助金額:20,000円

    V2H充放電設備

    補助金額:50,000円

    予算額

    予算の範囲:965万円
    ※予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。

    問い合わせ先

    環境課

    電話

    0725-33-1131(代表)

    URL

    https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/hojyokin/10330.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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