渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、家庭における温室効果ガスの排出を抑制するとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、定置用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用太陽光発電システム、V2Hを導入した方に対しその費用の一部を助成しています。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電池システム

• 定置用リチウムイオン蓄電池で、蓄電池部と電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもの。
• 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること。
• 設置前において、使用に供されていないこと。
• 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置または同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。

住宅用太陽光発電システム

• 住居又は同一敷地内にある倉庫、車庫等の屋根へ設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。
• 本システムにより発電した電力が、当該住宅用太陽光発電システムを設置した住宅の居住部分において使用されていること。
• 太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の合計値が10キロワット未満のもの。
  （注意）合計値は、小数点以下2桁未満切り捨て。
• 設置前において、使用に供されていないこと。
• 定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2Hと同時に設置し、常時定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2H と接続していること。

V2H

• EV又はPHEVに充電し、EV又はPHEVに搭載された電池と住宅の分電盤を接続することで電気を相互に供給することが可能であること。
• 設置前において、使用に供されていないこと。
• 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。
• 一般財団法人次世代自動車新興センター（以下「NeV」という）が実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているV2Hであること。

補助対象者

補助の対象者は、次のいずれにも該当する人です。

• 本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 対象設備を導入した住宅に居住していること。
• 対象設備の導入に要する費用を負担していること。
• 電力会社と電力受給契約を締結していること。
• 渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第2号に規程する暴力団員でないこと。
• 市税の滞納がないこと。
• 対象設備について、これまでに補助金の交付を本市から受けていないこと。

（補足）住宅とは、自ら居住し、その人の住民票に記載されている住所にある建築物をいい、居住部分が過半を占める店舗等との併用建築物も含みます。ただし、賃貸住宅や別荘などとして一時的に使用する場合や、申請者が居住せず、賃貸や販売などの営利目的の建築物は除きます。

• 申請の期限：導入日から6か月以内
  （補足）導入日とは、対象設備の領収日又は保証の開始日のいずれか早い日を指します。
  ただし、住宅用太陽光発電システム及び住宅用太陽光発電設備とともに設置する定置用リチウムイオン蓄電池システム、V2Hにおいては、電力受給を開始した日とします。
  また、EV又はPHEVの申請については、自動車検査証の初年度登録日とします。
• 予算額に達した場合は、受付期間内であっても受付を終了いたします。

定置用リチウムイオン蓄電池システム

蓄電容量
4キロワットアワー未満 30,000円
4キロワットアワー以上 50,000円

住宅用太陽光発電システム

一律 30,000円

V2H

一律 50,000円

市民環境部 環境森林課 環境政策係

0279-22-2114

https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/p006515.html