令和6年度 館林市蓄電池設備等設置補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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群馬県館林市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 群馬県
市区町村 館林市
申請期間 2024年06月03日~2025年03月31日
事業名 令和6年度 館林市蓄電池設備等設置補助金
制度概要

たてばやし5つのゼロ宣言の「温室効果ガス排出量ゼロ」「災害時の停電ゼロ」に寄与するものとして、家庭における温室効果ガスの排出を抑制し、災害時の停電に備えるため、『蓄電池またはV2H』を設置(購入)した方に補助金を交付します。

補助対象機器

定置用リチウムイオン蓄電池(固定型)
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は同時に設置したもので、常時住宅用太陽光発電システムと接続し、再生可能エネルギーによる蓄電が可能なもの
  • 蓄えた電力で当該住宅の照明等を稼働できるもの
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH化支援事業」の対象商品として登録を受けた製品
  • 蓄電容量の合計が1kWh以上
  • 保証書の保証開始日が補助金の交付年度内
  • 新品
ポータブルリチウムイオン蓄電池(移動型)
  • 専用の太陽光発電パネルと接続できるもので、再生可能エネルギーによる蓄電が可能なもの
  • 蓄電容量が400Wh以上であるもの
  • 蓄えた電力で家電製品等を稼働できるもの
  • 購入年月日が補助金の交付年度内(専用の太陽光発電パネルの購入年月日も同様)
  • 新品

(注)ポータブルリチウムイオン蓄電池本体のみでは補助対象外となります。専用の太陽光発電パネルを購入後にご申請ください。

電気自動車等用充放電システム(V2H)
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は同時に設置したもので、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金の対象として指定された製品
  • 保証書の保証開始日が補助金の交付年度内
  • 新品
  • V2Hが利用可能な車両を所有

交付対象者

  • 市内に住民登録があるかた
  • 自ら居住する館林市内の住宅に設置し、又は建売住宅供給者などから自ら居住する市内の補助対象機器付き住宅を購入したかた
    (注)ポータブルリチウムイオン蓄電池(移動型)については、この限りではありません。
  • 市税を滞納していないかた
  • 補助金の交付年度内に補助対象機器を新品で購入し、設置したかた
  • 館林市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないかた
受けられる補助金
  • 先着順、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
  • 令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)までの間に設置(購入)したものが補助の対象となります。
  • 補助金は、館林市デジタル地域通貨で交付します。
  • 補助金の交付は、補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りです。
定置用リチウムイオン蓄電池(固定型)

蓄電容量1kWh当たり1万円を乗じて得た額(小数点第2位以下は切捨て)とし、5万円を限度額とする

ポータブルリチウムイオン蓄電池(移動型)

購入費用の2分の1を上限とし、1万円を限度額とする(千円未満は切捨て)

電気自動車等用充放電システム(V2H)

5万円とする
(注)国等から補助を受けている場合で、設置費用から当該補助金額を控除した額が5万円を下回るときは、当該額を補助金額(千円未満は切捨て)とする

問い合わせ先

市民環境部 地球環境課 環境政策係

電話

0276-47-5124

URL

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s024/kurashi/120/090/030/20210511115410.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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