令和6年度 大月町住宅用太陽光発電設備等導入費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    高知県幡多郡大月町の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 高知県
    市区町村 幡多郡大月町
    申請期間 2024年04月01日~-0001年11月30日
    事業名 令和6年度 大月町住宅用太陽光発電設備等導入費補助金
    制度概要

    大月町では、地球温暖化防止および地域における再生可能エネルギーの導入促進の一環として住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池設備の設置者に対する補助制度を令和6年度から新たに設けてます。

    補助対象経費

    補助金の交付の対象となる各設備の経費は、下記の要件を全て満たしたものとする。

    太陽光発電システム
    1. 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
    2. 太陽電池モジュールについては、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの、又はそれに準じた性能認証及び安全性認証を受けているもの
    3. 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されているもの
    4. 新設する未使用品であるもの
    5. 補助金の交付決定日以降に着工するもの
    6. その他設置に関して法令等に適合しているもの
    蓄電池設備
    1. 発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバータ、コンバータ等)で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
    2. 日本産業規格(JIS)若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、定置型蓄電池であること
    3. 新設する未使用品であるもの
    4. 補助金の交付決定日以降に着工するもの
    5. その他設置に関して法令等に適合しているもの

    補助対象者

    補助金の交付の対象となる者は、下記の要件の全てに該当するものとする。

    1. 実績報告をする日(※)において、町の住民基本台帳に記載されている者
      (※)補助事業完了後1月以内又は当該年度に属する2月末日のいずれか早い日
    2. 自らが居住している町内の専用住宅又は町内に居住を予定し新築又は改築する 専用住宅に発電システム及び蓄電池設備を設置する個人又は既に発電システムを設 置している当該専用住宅に蓄電池設備を設置する個人であること
    3. 電力事業者と電力受給契約を締結していること
    4. 県税及び町税を滞納していないこと
    5. 交付対象者及び申請にかかる工事の施工業者が、高知県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
    受けられる補助金
    • 予定基数
      太陽光発電システムおよび蓄電池設備:10件分
      蓄電池設備のみ:3件分
    • 予算がなくなり次第終了
    • 太陽光発電システム及び蓄電池設備を設置する場合、最大補助金額は60万円
    太陽光発電システム

    太陽電池モジュールの最大出力値(単位は kW とし、小数第3位までを切り捨てる。)に4万円を乗じて得た額から国その他の補助金等の収入額を控除した額(千円未満を切り捨てる。)とし、その額が20万円を超える場合は、補助金の額は、20万円とする。

    蓄電池設備

    設備の容量(単位は kWh とし、小数第3位までを切り捨てる。)に4万円を乗じて得た額から国その他の補助金等の収入額を控除した額(千円未満を切り捨てる。)とし、その額が40万円を超える場合は、補助金の額は、40万円とする。

    問い合わせ先

    建設環境課

    電話

    0880-73-1114

    URL

    https://www.town.otsuki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=2200

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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