長野市温暖化対策推進補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    長野県長野市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 長野県
    市区町村 長野市
    申請期間 2024年04月15日~2025年01月31日
    事業名 長野市温暖化対策推進補助金(令和6年度)
    制度概要

    市内の家庭及び事業所からの温室効果ガス排出量の削減及び停電時の対応力の強化を図るため、地球温暖化対策及び停電時の対応力強化に資する設備等を設置した方に対し、その費用の一部を補助いたします。
    ※国や県の補助金と併用可能です。

    補助対象者

    次に掲げる要件の全てを満たす方

    1. 次のいずれかに該当する方であること
      1. 市内に住所を有する方又は実績報告の日までの間に新たに市内に住所を有する方
      2. 市内に本社又は事業所を有する中小企業者又は実績報告の日までの間に新たに市内に本社又は事業所を有する中小企業者
    2. 暴力団員又は暴力団関係者でないこと
    3. 市税の滞納がないこと

    対象設備

    • 対象設備等は、いずれも国又は県の補助事業等の対象製品として登録のあるものとします。
    • 中古品の設置や修繕等にあたるものは、補助対象外です。
    • 市内に本社又は事業所を有する事業者が設置するものに限ります。
    定置型蓄電設備

    【共通】

    • 新品のものであること
    • 蓄電池部、インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されている機器であること

    【太陽光発電システムと併せて設置】

    • 太陽光発電システムと併せて設置し、両設備が連結されていること
    • 接続された太陽光発電システムで発電した電気を蓄えることができ、その電気を住宅等又は事業所等で使用することができること
    電気自動車等充給電設備(V2H)
    • 新品のものであること
    • 次世代電気自動車等と住宅等又は事業所等の間で相互に電力を供給できる機器であること
    受けられる補助金
    • 予算額に達した時点で受付を終了します。
    • 交付申請は必ず着工前に行ってください。
      ※対象設備等の設置工事着手済み又は設置済みの場合は、補助対象外となります。
    • 年度内に対象設備等の設置を完了し、実績報告書を提出できることが補助金の交付要件です。
    • 申請は、1世帯又は1中小企業者につき、対象設備ごとに1基を限度とします。
    • 申請者自らが居住する住宅等又は事業の用に供する事業所等に対象設備等を設置し、導入後は原則として申請者が同設備を使用してください。
    定置型蓄電設備
    • 単体:5万円/基
    • 太陽光発電システムと併せて設置:10万円/基
    電気自動車等充給電設備(V2H)

    6万円/基

    問い合わせ先

    環境部 環境保全温暖化対策課温暖化対策担当

    電話

    026-224-7532

    URL

    https://www.city.nagano.nagano.jp/n120500/contents/p005905.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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