塩尻市既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    長野県塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 長野県
    市区町村 塩尻市
    申請期間 2024年07月01日~-0001年11月30日
    事業名 塩尻市既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(令和6年度)
    制度概要

    塩尻市では、地球温暖化対策推進のため、対象設備を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。

    対象設備

    太陽光パネル

    築1年以上の既存住宅の屋根等に設置する太陽光パネル
    ※申請時に下記の設備の要件を満たしていないものは補助の対象になりません。

    1. 太陽光パネルの定格出力が10キロワット未満のものであること
      ※増設する場合は、既存の太陽光パネルと対象の太陽光パネルの最大出力の合計が10キロワットを超えないこと。
    2. 既存住宅は、申請日の1年以上前に建築が完了したものであること
    3. 電気事業法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者と同法第2条の13に規定する小売供給契約を締結したものであること
    4. 新たに購入したものであること
    5. 太陽光パネル設備の設置工事の契約日が令和6年4月1日以降であること
    蓄電池

    ​築1年以上の既存住宅に設置する定置型蓄電池
    ※申請時に下記の設備の要件を満たしていないものは補助の対象になりません。

    1. 蓄電容量が4キロワットアワー以上のものであること
    2. 既存住宅は、申請日の1年以上前に建築が完了したものであること
    3. 太陽光パネルと常時接続しており、同設備が発電する電気を充放電でき、その電気を住宅で使用することができるものであること
    4. 国が行う、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるものであること
    5. 新たに購入したものであること
    6. 蓄電池の設置工事の契約日が令和6年4月1日以降であること

    補助金交付対象者

    次の要件をすべて満たす方が補助金交付の対象者となります。

    1. 自ら居住する市内の住宅(住宅に事務所等を兼ねるものを含む)に対象設備を設置しようとする方
    2. 補助金の申請をした年度内に対象設備の設置を完了できる方
    3. 市税等の滞納がない方
    4. 設備設置後、1年間「環境家計簿」に取り組むことができる方(様式は設備設置後市から送付、またはHPからダウンロードしてください)
    受けられる補助金

    ※補助件数:太陽光パネルと蓄電池合わせて80件
    ※受付は先着順とします。郵送での提出は受付できません。

    太陽光パネル

    1キロワットあたり2万5千円(上限10万円)
    ※補助金の交付額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額

    蓄電池

    10万円

    長野県の補助事業について

    ※県の補助金と塩尻市の「既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金​」との併用は可能です。

    • 既存住宅エネルギー自立化補助金
      県が認定する事業者との契約により、既存住宅に太陽光パネル等を設置する人に補助金を交付しています。
    • グループパワーチョイス(共同購入)
      太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、通常よりも安い費用で設置できる信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス(共同購入)を実施します。
    問い合わせ先

    生活環境課 環境係

    電話

    0263-52-0744(直通)

    URL

    https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/12/30179.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
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    蓄電池のみの
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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