中津市脱炭素社会推進事業補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

中津市では2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池などの導入に対する補助金を交付します。

補助対象設備

すでに設置済みの設備については補助対象となりません。

太陽光発電設備（個人・事業者）

【共通】

• FIT（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと。
• 令和6年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること。ただし、補助対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であること。
• 交付決定後に設備工事を着工し、令和7年2月28日までに事業終了後の実績報告書を提出すること。
• 補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。

【個人】

• 導入する設備により発電する電力量の30％以上を自家消費すること。

【事業者】

• 導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
• 設備を導入する事業所の設備導入による効果を市に報告すること。

【PPAまたはリース事業者】

• 設置先によりそれぞれ【個人】、【事業者】の要件を満たすこと。

蓄電池（個人のみ）

• 太陽光発電設備と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。
• 蓄電池のみの導入は補助対象外。
• 定格蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円以下であること。※千円未満切捨て
• 交付申請の時点において、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の蓄電システムに登録があること。※令和5年度の登録システムも対象

※予算額に達した場合は、受付を終了します。

太陽光発電設備（個人・事業者）

【個人】出力1キロワットあたり7万円（PPA・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む。）
【事業者】出力1キロワットあたり5万円（PPA・リースにより事業所等に導入する場合を含む。）

蓄電池（個人のみ）

蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
※千円未満切捨て

環境政策課

0979-62-9071

https://www.city-nakatsu.jp/doc/2023070600015/