本山町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業補助金(令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

本山町は、地域資源である太陽光を活用し、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減の取り組みを推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、発電システム及び蓄電池設備の導入に要する経費の一部を補助します。

補助対象事業

※補助は下記の両方を導入する場合、もしくは既に太陽光発電設備を設置している住宅に新たに蓄電池を設置する場合に限る。

住宅用太陽光発電設備設置

1. 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
2. 太陽電池モジュールについては、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの、またはそれに準じた性能認証及び安全性認証を受けているもの
3. 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されているもの
4. 新設する未使用品であるもの
5. 補助金の交付決定日以降に着工するもの
6. その他設置に関して法令等に適合しているもの

住宅用蓄電池設備設置

1. 発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
2. JIS 規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kwh 以上であるもの
3. 新設する未使用品であるもの
4. 補助金の交付決定日以降に着工するもの
5. その他設置に関して法令等に適合しているもの

補助対象経費

住宅用太陽光発電設備設置

太陽光発電設備設置費（工事費を含む）

住宅用蓄電池設備設置

住宅用蓄電池設置費（工事費を含む）

補助対象者

1. 実績報告をする日において、本山町の住民基本台帳に記載されている者
2. 自らが居住している町内の専用住宅又は町内に居住を予定し新築又は改築する専用住宅に発電システム及び蓄電池設備を設置する個人であること
3. 電力事業者と電力受給契約を終結していること
4. 県税及び町税を滞納していないこと
5. 補助対象者及び工事の施工業者が、本山町暴力団排除条例（平成23年3月22日条例第3号）第2条第1項第1号に規定する暴力団員に該当しないこと

• 町の交付決定を受けてから購入してください。
• 国その他の補助金等の収入がある場合は、その額を控除します。（千円未満を切り捨てる。）

住宅用太陽光発電設備設置

発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値（単位はkwとし、小数第3位未満を切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、上限額を1件当たり20万円とする。

住宅用蓄電池設備設置

容量（単位はkwhとし、小数第3位までを切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、上限額を1件当たり40万円とする。

政策企画課

0887-76-3915

https://www.town.motoyama.kochi.jp/soshikikarasagasu/seisakukikakuka/1/2130.html