安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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高知県安芸郡安田町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 高知県
市区町村 安芸郡安田町
申請期間 2024年04月01日~-0001年11月30日
事業名 安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和6年度)
制度概要

安田町では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自らが居住している町内の住宅等(店舗、事務所等併用住宅を含む。)又は町内に居住を予定し新築又は改築する住宅等に住宅用太陽光発電システム、蓄電設備及びV2H充放電設備を設置する個人に対して、安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助対象設備

太陽光発電システム
  1. 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が 10kw 未満のもの
  2. 太陽電池モジュールについては、財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもので、一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及センターにより登録されているもの
  3. 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されているもの
  4. 新設する未使用品であるもの
  5. 補助金の交付決定日以降に着工するもの
  6. その他設置に関して法令等に適合しているもの
蓄電設備
  1. 発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバータ、コンバータ等)で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
  2. JIS 規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kwh 以上であるもの
  3. 新設する未使用品であるもの
  4. 補助金の交付決定日以降に着工するもの
  5. その他設置に関して法令等に適合しているもの
V2H充放電設備
  1. 電気自動車又はプラグインハイブリッド車(以下、「電気自動車等」という。)からの電力の取り出し及び電気自動車等への充電を行う装置で電気自動車等と住宅等とで電力を相互に供給する設備であること
  2. 一般社団法人次世代自動車振興センター(以下、「センター」という。)が行うV2H 充放電設備補助金(令和4年度補正・令和5年度補助金)の補助対象設備であること(今後、センターにおいて補助対象設備が追加される場合には、本事業の対象設備に追加する)
  3. 新設する未使用品であるもの
  4. 補助金の交付決定日以降に着工するもの
  5. その他設置に関して法令等に適合しているもの

補助対象者

  1. 実績報告をする日(補助事業完了後1月以内又は当該年度に属する3月20日のいずれか早い日まで)において、本町の住民基本台帳に記録されている者
  2. 自らが居住している町内の住宅等(店舗、事務所等併用住宅を含む。以下同じ。)又は町内に居住を予定し新築又は改築する住宅等に発電システム等を設置する個人であること
  3. 電力事業者と電力受給契約を締結していること
  4. 町税(国保税を含む。)及び県税を滞納していないこと
  5. 安田町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者でないこと
受けられる補助金
  • 補助対象者が設置する太陽光発電システム、蓄電設備及びV2H充放電設備の設置に対する補助金の合計額とし、補助対象設備ごとに1,000円未満の端数を切り捨てる。
  • 蓄電設備及びV2H充放電設備については、補助対象者ごとにどちらか一方のみを利用できるものとする。
太陽光発電システム

発電システムの設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額と、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はkWとし、少数点第3位未満を切り捨てる。)に12万円を乗じて得た額(上限を60万円とする)を比較し、いずれか低い方の額とする。

蓄電設備

蓄電設備の設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額と、蓄電設備の設備容量(単位はkWhとし、少数第3位未満を切り捨てる。)に4万円を乗じた額(上限40万円とする)を比較し、いずれか低い方の額とする。

V2H充放電設備

以下のいずれかの低い方の額とし、上限を1件あたり30万円とする。

  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備補助金(令和4年度補正・令和5年度補助金)における銘柄ごとの補助金交付上限額に0.4を乗じた金額
  • V2H充放電設備の購入費(消費税及び地方消費税を除いた金額)に0.2を乗じた金額
問い合わせ先

地域創生課

電話

0887-38-6713

URL

https://www.town.yasuda.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1452

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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