島根県雲南市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 |
島根県 |
市区町村 |
雲南市 |
申請期間 |
2024年04月22日~2024年11月30日 |
事業名 |
令和6年度雲南市太陽光発電設備等導入促進事業補助金 |
制度概要 |
雲南市では、新エネルギーの導入を促進するため、住宅用及び事業所用の太陽光発電設備並びに蓄電池設備を設置する方に対して、設置費の一部を補助する事業を実施します。
なお、住宅用太陽光発電設備における型番を指定したパナソニックソーラーシステム製造株式会社製品を対象とした補助は終了いたしました。
補助の対象機器
住宅用太陽光発電設備設置
- 住宅用として設置するもので、配電線と逆潮流有りで連系等している太陽光発電システムであること。
- 太陽電池の公称最大出力の合計値もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれかが10キロワット未満であること。
- 未使用品であること。(中古品及びリース機器は対象外)
事業所用太陽光発電設備設置
- 事業所用として設置するもので、配電線と逆潮流有り連系される太陽光発電システムであること。
- 太陽電池の公称最大出力の合計値もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計値について特段の制限はないが、補助対象は9.99キロワットを上限とする。
- 未使用品であること。(中古品及びリース機器は対象外)
蓄電池設備設置
- 蓄電容量が1キロワットヘルツ以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。
- 未使用品であること。(中古品及びリース機器は対象外)
補助の条件、対象等
住宅用太陽光発電設備設置
- 雲南市内に居住する個人もしくは居住予定の個人が、雲南市内の住居(店舗兼併用住宅を含む。新築、既築共に可。)に未使用の太陽光発電システムを設置する場合。
- 電力会社と受給契約を行うこと。
- 本補助金交付決定後に事業着手すること。
- 2025年2月末日までに必要な書類を揃えて実績報告書の提出ができること。
- 2023年度までに本事業による太陽光発電システム導入に係る市補助金の交付を受けていないこと。
- 申請日時点に申請者において市税等(雲南市に納付すべきもの)の滞納がないこと。
- 太陽光発電システムが設置済である建売住宅の購入については、補助対象外です。
事業所用太陽光発電設備設置
- 雲南市内に既にある事業所等もしくは雲南市内に建設を予定している事業所等の屋根等に法人等が未使用の太陽光発電システムを設置する場合。
- 電力会社と受給契約を行うこと。
- 本補助金交付決定後に事業着手すること。
- 2025年2月末日までに実績報告書の提出ができること。
- 申請日現在、申請法人(申請者が個人事業者の場合は、申請者個人)において市税等(雲南市に納付すべきもの)の滞納がないこと。
蓄電池設備設置
- 新規または既設の太陽光発電設備と電力系統を繋ぐものであること。
- 本補助金交付決定後に事業着手すること。
- 2025年2月末日までに実績報告書の提出ができること。
- 2023年度までに本事業による蓄電池設備導入に係る市補助金の交付を受けていないこと。
- 申請日現在、申請者において市税等(雲南市に納付すべきもの)の滞納がないこと。なお、申請者が法人の場合は該当するものに限る。
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受けられる補助金 |
- 補助申請額が予算額に達したとき又は令和6年11月30日時点で終了します(終了する際は市のホームページにおいてお知らせします)。
- 事業内容に変更が生じた場合は、すみやかに届け出てください。
- 本事業による市補助金の交付は、1申請者1回限りです。
- 補助金は、申請者名義の口座へ振込みます。
住宅用太陽光発電設備設置
- 雲南市内に事務所もしくは事業所を有する法人又は個人事業者(ともに契約名義は市内事業所名義)と工事請負契約(設置工事及び機器購入)を締結して設置する場合
→最大出力1kw当たり30,000円(補助上限4kw)
- 島根県内(雲南市を除く)に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者(ともに契約名義は県内事業所名義)と工事請負契約(設置工事及び機器購入)を締結して設置する場合
→最大出力1kwあたり25,000円(補助上限4kw)
- 太陽電池の公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方の値を補助金額算出の「kw」とする。
- 最大出力は、小数点以下第2位未満を切り捨てる。
- 補助金額は千円未満の端数を切り捨てる。
- この補助金には「島根県の再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金」が含まれています。
事業所用太陽光発電設備設置
- 雲南市内に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業者(ともに契約名義は市内事業所名義)と工事請負契約(設置工事及び機器購入)を締結した場合
→最大出力1kw当たり30,000円(補助上限9.99kw)
- 島根県内(雲南市を除く)に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者(ともに契約名義は県内事業所名義)と工事請負契約(設置工事及び機器購入)を締結して設置する場合
→最大出力1kwあたり25,000円(補助上限9.99kw)
- 太陽電池の公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方の値を補助金額算出の「kw」とする。
- 最大出力は、小数点以下第2位未満を切り捨てる。
- 補助金額は千円未満の端数を切り捨てる。
蓄電池設備設置
- 雲南市内に事務所もしくは事業所を有する法人又は個人事業者(ともに契約名義は市内事業所名義)と工事請負契約(設置工事及び機器購入)を締結した場合
→100,000円
- 島根県内(雲南市を除く)に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者(ともに契約名義は県内事業所名義)と工事請負契約(設置工事及び機器購入)を締結した場合
→50,000円
※補助金額は千円未満の端数を切り捨てる。 |
問い合わせ先 |
市民環境部 環境政策課 |
電話 |
0854-40-1033 |
URL |
https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/kurashi/sumai/teijuu/2024-0408-1931-41.html |
備考 |
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太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。
補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?
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国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?
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2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか?
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併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?
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国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?
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基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。
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