松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長崎県松浦市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長崎県
市区町村 松浦市
申請期間 2024年04月15日~2024年12月27日
事業名 松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(令和6年度)
制度概要

松浦市では、地域脱炭素移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、次に掲げる要件に当てはまる方に対して、国の補助金を活用した「松浦市脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を交付します。

補助対象設備

自家消費型太陽光発電設備
  • 補助の目的:太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。
  • 補助対象者:住宅等に太陽光発電設備を設置するもの(個人又は事業者)
  • 補助対象事業:自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
    1. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という。)別紙2の2ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
    2. 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
    3. 松浦市内に設置されるものであること
    4. 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
家庭用蓄電池(上記太陽光発電設備の付帯設備であること。)
  • 補助金の目的:太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。
  • 補助対象者:住宅等に家庭用蓄電池を設置するもの
  • 補助対象事業:上記太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池の設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
    ※蓄電池のみの設置は対象外とする。
    1. 国実施要領別紙2の2ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。
    2. 松浦市内に設置されるものであること。
    3. 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。

その他交付要件

  • 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。
  • 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
受けられる補助金
  • 予算額に達した場合、募集期間内であっても申請受付を締め切ります。
  • 交付決定を受けてからの工事開始となります。(事前着工はできません。)
  • 太陽光パネルの設置のみも補助対象となります。(蓄電池のみの設置は不可)
自家消費型太陽光発電設備

補助金額:7万円/kW(10kW未満のものに限る)
※ソーラーカーポートを導入する場合は、1/3以内(交付対象事業費は上限3億円/件)
※建材一体型太陽光発電設備(窓)を導入する場合は、3/5以内
※建材一体型太陽光発電設備(壁)を導入する場合は、1/2以内

家庭用蓄電池(上記太陽光発電設備の付帯設備であること。)

補助金額:蓄電池の価格(円/kWh)の1/3
ただし、蓄電池の価格は15.5万円/kWhを上限とする。(工事費込み・税抜き)
※上限を超える蓄電池は対象外
※1,000円未満切り捨て

問い合わせ先

市民生活課 生活環境係

電話

0956-72-1111

URL

https://www.city-matsuura.jp/top/soshikikarasagasu/shiminseikatsuka/seikatsukankyokakari/kankyouondannka/7220.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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