大野城市再生可能エネルギー機器等設置費補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福岡県大野城市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福岡県
市区町村 大野城市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
事業名 大野城市再生可能エネルギー機器等設置費補助金(令和6年度)
制度概要

補助対象機器

以下の要件を全て満たすもの

太陽光発電システム

設置された建築物において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、次に掲げる要件を全て満たすものであること。

  1. 低圧配電線及び逆潮流有りで連系するものであること。
  2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
  3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの要件を満たすこと。
    • 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合していること。
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること。
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること。
定置用蓄電システム

蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時及び電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が実施する補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブにより補助対象とされているものであること。

HEMS

機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているものであること。

V2H充放電設備

国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象者

  • 自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者
  • 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者
  • 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者
  • 申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者(国の補助金との併用可)
  • 本市の住民基本台帳に登録されている者(個人のみ)
  • 市税に滞納がない者
  • 暴力団員でない者
  • 発電した電力の全量を電力会社に売電していない者 など
受けられる補助金
  • 予算額:21,900,000円
  • 予算がなくなり次第、受付を終了します。
  • 申請は、設置工事完了後に行ってください(事前の申請は不要です。)。
  • 令和4年4月1日以降に設置などの契約を締結したものを補助の対象とします。
太陽光発電システム

基準額:発電システム1キロワット 当たり2万円(補助上限5キロワット)
加算額:設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算

定置用蓄電システム

8万円

HEMS

2万円

V2H充放電設備

8万円

問い合わせ先

環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当

電話

092-580-1886

URL

https://www.city.onojo.fukuoka.jp/s068/saiseikanou.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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